検察捜査結果発表に対する正義記憶連帯の立場文


2020年9月14日、検察は「挺対協・正義連関連告発事件捜査結果」を発表しました。 これにより検察捜査の契機となったいわゆる「正義連会計不正疑惑」はその殆どが法的には問題にならないことが判明しました。「補助金および寄付金有用」など、去る4ヶ月間無差別的に提起された疑惑が根拠のない主張に過ぎないということが明らかになったことで、あらためて虚偽報道などに対する言論の責任ある姿勢を問います。


にもかかわらず、検察がごり押しで起訴を敢行したことに対して遺憾を表明します。 


特に生涯を日本軍「慰安婦」問題解決運動に献身し、法令と団体内部規定などが定めた手続きにより正当な活動を展開してきた活動家を補助金管理に関する法律違反などで起訴した点はとうてい理解し難いものです。何より自ら解明することのできない死者に対してまで共謀罪をなすり付け、被害生存者の崇高な行為を「痴呆老人」の行動で片付けた点に対しては強力に遺憾を表します。日本軍「慰安婦」問題解決運動全般はもちろん、人権運動家になられた被害生存者らの活動を根本的に貶めようとする、意図があるとみるほかありません。 



また「会計不正」というフレームを押し付けて正義連を犯罪集団に仕立て上げ、様々な疑惑を事実に覆いかぶせて偽ニュースを量産してきた一部言論が、「提起された疑惑のほとんどが起訴」というフレームで再び正義連を罵倒していることにも痛嘆にたえません。 



正義連はすでに何度も明らかにしたように、ともにしてきた国内外市民らと被害生存者の意志を受けて運動の崇高な精神と歴史を継承すると同時に、未来指向的な方向へと進むための努力を進めてきました。 <省察とビジョン委員会>を構成して内部診断と外部諮問を通じて発展的議論を持続しています。今後も動揺することなく支持と連帯を切にお願いいたします。


2020年9月15日

正義記憶連帯

(訳:方清子)