オーマイニュースより(20.9.3) キム・シヨン記者



放送審議委員会放送小委決定、全体会議に提議 TV挑戦は勧告決定



写真:チャンネルA<キム・ジニのぶっちゃけトークショー>は去る5月11日放送で「金福童奨学金」議論を取り上げた。放送通信小委は9月2日、この放送が客観性に違反したとして法定制裁である「注意」意見として全体会議に提議した。



「金福童奨学金」をはじめ、麻浦区平和のウリチプ所長死亡、李容洙ハルモニ背後説など正義連関連放送・報道が法定制裁を前にしている。


チャンネルA<キム・ジニぶっちゃけトークショー>「金福童奨学金」報道に「注意」意見



放送通信審議委員会(以下放送審議委)放送審議小委員会(委員長ホ・ミスク、以下放送審議小委)は2日「金福童奨学金」関連報道過程で客観性に違反したチャネルA <キム・ジンのぶっちゃけトークショー>とTV朝鮮<事件ファイル24>に対してそれぞれ法定制裁である「注意」意見と行政指導である「勧告」決定を下した。放送通信委員会総合編成チャンネル放送評価で、減点要因となる法定制裁意見を受けたチャンネルAの場合、全体会議に提議して最終確定する。



放送小委はこの日午後ソウル木洞放送会館で開かれた会議で「チャンネルAが『金福童奨学金』の運営現況および拡大改編などに対して視聴者を誤認させる内容の放送をした」としながら「公的関心事に対する疑惑提起や批判は言論本来の機能といっても、放送は事前に十分な取材で事実関係を明確に確認するべきで、重要な事実関係を漏らすことなく客観的に視聴者に伝達する義務がある」と明らかにした。



チャネルA <キム・ジンのぶっちゃけトークショー>は去る5月11日午前の放送で日本軍「慰安婦」被害者故金福童ハルモニの奨学金受給者議論を扱った。当時<朝鮮日報> <東亜日報>等一部言論は金福童奨学金の今年の国内受給者がすべて市民団体活動家の子どもだと報道した。これに対し正義連はこの日奨学金受給者は当初在日朝鮮学校学生たちだったが、去る2019年1月のハルモニの死後、遺志に従って弔意金など財源を加えて「市民団体活動家の大学生の子ども」を恩恵対象に追加したと説明した。(関連記事:「疑惑」解明した正義連「ハルモニの政治的利用はやめてほしい」http://omn.kr/1nkfi)



だが、チャンネルA出演者はこの日の対談で「後援金を出したが一定部分国民の広報とか色々な対外事業のために使ったということは認める、ところが突然市民活動家の子どもたちのために奨学金を与えた」と話して、あたかも正義連後援金が奨学金として使われたように発言した。



TV朝鮮<事件ファイル24>も同日午後の放送である出演者が「今、正義連の立場は、在日朝鮮学校学生たちに奨学金として使ってほしいと遺言を残されたのであり、その趣旨に符合する、そうした支援であると自分たちは考えているということだが、事実この主張が合っているとするならどんな正確な遺言の内容であったのか、そして実際に今、在日朝鮮学校学生たちに使われるということと、市民団体活動家の子どもたちにに支給されたものは名目上で見た時、違って見えるのではないか、この部分に対してもう少し明確な説明がなければならないようだ」と発言した。今、正義連の立場は在日朝鮮学校学生たちに奨学金として使ってほしいと遺言を残したが、そのような趣旨に符合する、そうした支援で自分たちは考えているということなのに、事実、こうした主張が合うとしたらどんな正確な遺言の内容なのか、そして実際の今在日朝鮮学校学生たちに使えということと市民団体活動家の子どもに支給されたことは名目上で見た時、違って見えるのではないか、この部分に対してもう少し明確な解明がなければならない」と発言した。



放送小委はこれらすべて「放送審議に関する規定'第14条(客観性)に違反したと判断したが、正義連側の説明を比較的忠実に伝えたTV朝鮮の場合、法的不利益のない行政指導に該当する「勧告」決定に終わった反面、チャンネルAは違反程度が重大だとみて法定制裁である「注意」'意見で全体会議に提議した。



麻浦「平和のウリチプ」所長の死亡報道-李容洙ハルモニ 背後説も「法定制裁」危機



放送通信小委は9月2日チャンネルA<キム・ジニのぶっちゃけトークショー>が「金福童奨学金」議論についての報道で客観性に違反したとして法定制裁の「注意」意見で全体会議に提議した。



正義連関連報道に法定制裁意見が出てきたのは今回が初めてではない。先立って放送小委は去る8月26日にも6月の正義連、「慰安婦」被害者麻浦平和のウリチプ所長死亡当時玄関の鍵穴を通じて故人の自宅内部の様子など事件現場を撮影して放送したYTN <ニュース特報-コロナ19>、TV朝鮮<TV朝鮮ニュース現場>、MBN <MBN総合ニュース>等を「法定制裁(注意)意見で全体会議に提議した。



放送小委はこれらが去る6月7日放送で故人の自宅玄関鍵穴を通じて私的空間である家の中を近接撮影した映像を出したことが「放送審議に関する規定」第38条の2(自殺描写)第1項(「放送は自殺場面を直接的に描写したり、自殺の手段・方法・場所を具体的に描写してはならず、事件現場を刺激的に描写しないように注意しなければならない」)と第4項(「放送は自殺者およびその遺族の人的事項を公開してならず、私生活の秘密と自由を保障しなければならない」)に違反したと判断して「注意」を議決した。



また、放送小委は去る8月19日TBS-FM <キム・オジュンのニュース工場>が6月の正義連関連疑惑を提起した李容洙顧問の記者会見文を他人が作成したとか、誰かが歪曲された情報を提供したなど根拠ない「背後説」を提起したとして、やはり「法定制裁」(注意)意見で全体会議に提議した。 



当時放送小委は「視聴者の正しい判断のために客観的な根拠をもとに情報を伝達することが放送の役割にもかかわらず、不明確な事実を主観的推定で断定して言及した」と指摘した。



合わせて放送小委はチャネルA <キム・ジンのぶっちゃけトークショー>も去る6月9日放送で正義連麻浦区「平和のウリチプ」所長の死亡が特定人に対する相対的剥奪感のためだと明確な根拠なく自殺動機を判断する内容を放送したとし、行政指導である「勧告」を決めた。



放送審議委全体会議は来る14日開催される予定だが、正義連報道関連法廷制裁案件をどう扱うのかが注目される。


(訳:方清子)


〈原文〉

http://m.ohmynews.com/NWS_Web/Mobile/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002672723&fbclid=IwAR2et6mdqW9FkaR4uihHsFFKy1bBcngh14A36ttaBG2N_qTFxxPDhaWl6x0