〈正義連〉第1761回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 声明文(主管:韓国女性民友会)2026年7月15日
ヘイトと暴力は一つの根から生まれる。
私たちは日本軍性奴隷制の被害者、パレスチナの人々、性的マイノリティと共に抵抗する!
世界の守護者を自任していた米国は、トランプ政権以降、軍事攻撃によって全世界を脅かしており、イスラエルによるパレスチナへの攻撃は止まることを知らず続いている。
ドイツの極右政党(ドイツのための選択肢・AfD)は先日、100年前のナチス党と同じ日に党大会を開いた。
全世界が戦争の惨状と苦痛に共感し、人権と民主主義の秩序を築こうとした努力も束の間、戦争を通じて莫大な利益を得ている者たちは、ためらうことなく、より露骨に戦争を引き起こしている。
今日の私たちの社会は、民主主義の価値を損ない、人権を破壊するこうした流れに歯止めをかけるシステムを備えられないまま、自らの利益のためなら暴力も辞さない極右の気風とファシズムの種が急速に広がっている現実を目の当たりにしている。
1992年1月8日に水曜デモが始まってから34年が経過した。長い間、人権と平和のために献身し、闘い続けてきた人々がいるにもかかわらず、日本政府による公式謝罪や法的賠償は行われておらず、歴史を歪曲し、被害者を侮辱する行為も続いている。
「日本統治下の日本軍『慰安婦』被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する法律(『慰安婦』被害者法)」が施行され、さる2月には、日本軍性奴隷制の被害事実を否定・歪曲する行為に対して刑事処罰を科せるよう改正された。7月7日、少女像の撤去を要求し、日本軍性奴隷制の被害者を侮辱した「『慰安婦』法廃止国民行動」の金炳憲(キム・ビョンホン)代表の保釈請求が却下された。しかし歴史を歪曲し、被害者を侮辱し、嘲笑を繰り返す者たちは、オンライン・オフラインを問わずに蔓延している。
彼らは日本軍性奴隷制の被害者だけでなく、5・18民主化運動のような国家暴力の被害者、セウォル号・梨泰院(イテウォン)惨事の被害者、外国人、性的少数者など、社会的弱者を攻撃しながら結束を固め、勢力を拡大している。その過程で、「表現の自由」を盾に暴力を正当化し、社会的弱者を「特恵を享受する存在」として描き、ヘイトと暴力を振るう者たちを「被害者」へとすり替える。差別禁止法の制定は、こうしたヘイトと差別から社会の少数者を保護し、さらなる暴力へとエスカレートしないよう歯止めをかける最低限の措置である。多くの人々が長きにわたり、差別禁止法の制定に向けて努力を重ねてきた。
ヘイトと差別の種が具体的な暴力へ成長しないよう、政府と政界が断固として一線を画すことが必要だ。
日本軍性奴隷制の被害生存者、パレスチナの人々、性的少数者は、それぞれ異なる時空間に存在しているが、暴力の構造の中でつながっている。それぞれの立場から闘う私たちは、異なる暴力に立ち向かう者たちが分断されていないことを心に留め、日本政府に対し過去への反省と責任を求め、パレスチナの人々の解放のために、そして性的少数者が直面する日常の暴力に立ち向かうために、共に抵抗していく。
「パレスチナ、性的少数者、日本軍性奴隷制の被害生存者が語る!
あなたのヘイトは私たちの存在を消し去ることはできない!
私たち全員が解放されるその日まで、止まることなく闘う!」
一、日本政府は日本軍性奴隷制について公式に謝罪し、法的賠償を行え!
一、韓国政府は戦時性暴力被害者の名誉回復のために最善を尽くせ!
一、日韓両政府は歴史歪曲を中止し、被害者の声に耳を傾けよ!
一、イスラエルはパレスチナ民衆に対する攻撃を直ちに中止し、国際社会はこれに対する責任を果たせ。
一、韓国政府は差別禁止法を制定し、社会的弱者に対するヘイトと暴力に実質的に対応せよ!
2026年7月15日
第1761回 日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ参加者および韓国女性民友会一同
(訳 権龍夫)
★訳者注
〈主管団体紹介〉
1987年に創立された韓国女性民友会は、
差別のない平等な社会を目指して、
ジェンダー平等なケア中心の社会を築く活動、
差別や暴力に対処し、ジェンダー平等な職場を築く活動、
ジェンダー視点からメディアを分析し、変化をもたらす活動
被害者と連帯し、性暴力のない世の中を築いていく活動
誰もが尊厳を持って尊重される民主社会のための社会改革活動
女性が自身の身体と健康の主体となる活動
草の根から変化を生み出す地域女性運動を
フェミニストと共に築いていきます。