さる7月19日から釜山で第48回ユネスコ世界遺産委員会が開催されています。この会議では日本の佐渡鉱山の世界遺産登録後、日本政府が約束した措置を適切に履行しているかについても議論されます。

 


佐渡鉱山は日本植民地時代に数多くの朝鮮人が動員され、過酷な労働を強要された歴史の現場です。しかし日本政府は当初から、佐渡鉱山の歴史から朝鮮人の強制動員の歴史を切り離し、矮小化しようとしました。

 


それにもかかわらず尹錫悦(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)政権は、朝鮮人労働者を追悼する措置を約束したとして、登録に同意しました。これは屈辱外交という外ありません。


 

結局、懸念は現実になりました。朝鮮人が強制動員されたという事実は、展示内容に含まれませんでした。追悼行事においても、「強制動員」という表現はもちろん、植民地支配に対する責任の承認や謝罪もありませんでした。

 


日本軍性奴隷制に関するユネスコ世界記録遺産への登録も、日本政府の妨害によって阻まれています。


韓国、日本、中国、フィリピンなど7カ国14の民間団体は、被害者の証言や文書、写真、映像など、日本軍性奴隷制の歴史的事実や被害者が経験した苦痛だけでなく、長年の沈黙を破り、真実と正義を求めてきた被害者や市民の活動も共に盛り込まれた記録を集め、ユネスコ世界記録遺産への共同登録を申請しました。

 


しかし日本政府と右翼勢力は登録に強く反対しました。

日本政府は、ユネスコへの分担金支払いの停止の可能性まで持ち出して圧力をかけ、結局2017年に当該記録の登録審査は保留となりました。

そして世界記録遺産制度は、加盟国が異議を申し立てた場合、当事者間の協議を経るよう改編されました。

その結果、日本側の申請団体が異議を申し立て続ける限り、当該記録の審査が正常にできない仕組みができました。

 


国家による暴力や戦争犯罪の被害者たちの証言や記録は、二度と同じ過ちを繰り返さないために、人類が共に保存すべき共通の記憶です。

 

現在、日本軍性奴隷制に関する記録を収集・保存し、社会に周知する責任の相当部分は、市民社会が担っています。

「正義記憶連帯」は、「戦争と女性の人権博物館」を運営し、「戦争と女性の人権アーカイブ」を構築して、関連記録物を保存・管理しています。

 


記録を保存するということは、単に古い資料を倉庫に保管することではありません。研究や教育、展示や文化的再現へとつなげていくことです。

被害者の直接の証言を聞くことができない時代が訪れても、彼らの声が社会の中で生き続け、働き続けることであり、歴史的真実を次世代の記憶と責任へと転換することです。

 


韓国政府は佐渡鉱山の展示・解説の改善が実質的に行われるよう、日本政府に明確に要求しなければなりません。日本軍性奴隷制に関する記録の世界記録遺産登録を積極的に推進しなければなりません。

 


また市民社会が長年にわたり保存してきた記録を安定的に管理・活用できるよう、専門的な記録インフラと制度的な支援を整えなければなりません。

 


市民の皆さんも被害者たちが残した証言や市民社会が守り続けてきた記録が完全に保存され、広く共有されるよう、さらなる関心と力を結集してください。

 

正義記憶連帯は、歴史的真実が国境や世代を超えて受け継がれるよう行動して行きます。



 

2026年7月22日

正義記憶連帯 理事長 　韓京姫(ﾊﾝ･ｷﾞｮﾝﾋ)



（訳　権龍夫）