戦争は狂気の沙汰です。


今この瞬間にも、ウクライナとガザ地区では、数え切れないほどの女性と子どもたちが無惨に殺されています。

 

私たち女性は戦争を望んでいません。


2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻以来、世界は無限大の軍拡競争に突入し、2023年10月7日に始まったイスラエルのパレスチナに対するジェノサイドはいまも止む気配がなく、米国の絶対的な支援によって行われています。



そして、最近の南北関係は極端に悪化し、まさに朝鮮半島には戦雲が漂っています。米国は大国牽制のために韓米日軍事同盟を強化しながら、韓国に過剰な武器配備と合同軍事演習を行い、日本の再軍備化を促しています。

 


戦時性暴力はジェンダー・ジャスティスの観点から捉えなければなりません。

加害責任者を明確にし、処罰すべき反人道的な犯罪です。

男性によって企画され、進行するほとんどの戦争の歴史はレイプの歴史です。

人間なら誰でも守ろうとする身体的・感情的な境界を最も過激で暴力的な方法で侵害する犯罪です。

戦時下でレイプが横行する理由は、ほとんどの犯罪が処罰されないからであり、暴力的で野蛮な力の誇示を通じて敗者を無力化することができるからです。 レイプは、最も弱い存在を犯すことで国家全体を揺るがす戦略として使われます。

 


そうした意味で、「日本軍性奴隷制」の犠牲になった被害者と基地村米軍「慰安婦」は国家暴力の犠牲者であり、加害者は必ず歴史的に処罰されるべきです。当然、韓国政府と日本、米国から謝罪を受け、法的に賠償を受けなければなりません。しかし、いまなお政府は中途半端な態度で嫌悪と歪曲が横行するのを放置しています。


 

  私たち女性は、生命・平和・共生・男女平等の世界を望んでいます。男性の専有物として展開される戦争の基本目的、すなわち生殖能力の破壊に根本的に反対します。地球上の人間を含むすべての生命体は、それ自体が尊厳を守られるべきです。どんな人間も無差別殺戮の対象になることはできません。

 


  今日主催するハンソリ会は、性売買根絶のために活動する民間団体の連合体であり、性売買根絶のための一つの声という意味が込められています。

本会は「性売買根絶」という具体的な旗を掲げて活動する国内最初の民間団体として、究極的に性売買が根絶され、すべての人間の人権が尊重される平等な社会を確立することを目的として活動します。その意味で、日本軍性奴隷制問題解決のための団体と基地村米軍「慰安婦」問題の解決を行い、すべての人間の人権が尊重される平等な社会を確立しようとする団体と志を同じくします。

 

現在、京畿道東豆川市では、過去米軍基地村「慰安婦」女性に対する国家暴力が行われた歴史的な現場、東豆川洛南女性強制収容所(性病管理所)の保存のために、64の女性・市民社会団体で構成された共同対策委員会が活動しています。


1945年8月15日、米国とソ連による韓半島分断後、この地に進駐した在韓米軍によって犯された基地村の米軍「慰安婦」に対する暴力は、韓国政府の積極的な庇護を受けて無数に行われました。

 


韓国政府は1969年から「基地村浄化運動」を推進し、1971年12月22日、基地村浄化委員会を発足させ、1972年2月に朴正煕元大統領の署名が入った「基地村浄化対策」を発表しましたが、政府の性病管理政策は米軍のために女性の「きれいな身体」を提供することであり、女性は国家安全保障と韓米同盟のための犠牲となる対象に過ぎませんでした。


被害生存女性と現場の団体による8年余りの努力の結実として2022年9月29日、大韓民国大法院は「国家が米軍基地村で性売買を正当化・助長したこと自体が違法であり、また、女性たちに対して法的根拠なしに組織的・暴力的な性病管理を行ったこともまた違法であるため、人権侵害を受けた女性たちに国家が損害賠償しなければならない」と判決を下しました。

 


しかし、このような最高裁判決にもかかわらず、国は公式の謝罪をしていません。関係省庁である女性省と法務省なども口を閉ざしています。

私たち女性はひとつになって問いかけます。いったい国家とは何ですか？ なぜ存在するのですか？ 国民の生命と安全・人権を守るべき国家はどこにあるのですか？

 


私たちは、日本軍「慰安婦」、韓国軍「慰安婦」、米軍「慰安婦」すべてが暴力的で家父長制と軍国主義によって形成されたものであることを明らかにし、次のように要求します。

 


一、日本政府は日本軍性奴隷制被害者に公式謝罪し、法的賠償を行え！


一、韓国政府は日本軍性奴隷制被害者に公式謝罪し、日本政府に損害賠償責任を直ちに要求せよ！


一、屈従外交・戦争外交の尹錫悦政権を弾劾しよう！


一、米国は、北東アジアの平和を壊す韓米日軍事同盟強化を直ちに中止せよ！


 

2024年11月20日

第1675回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および

ハンソリ会一同



（訳　方清子）