今年6月、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、韓国の第9回定期報告書の審議結果に対する最終見解を発表した。委員会は、日本政府が日本軍「慰安婦」被害者に賠償金を支払うことを決定した2023年11月23日の高等裁判所の判決に注目し、依然として日本軍「慰安婦」被害者が適切な賠償を受けていないことに懸念を表明した。また、大韓民国政府に公式の謝罪を含む完全かつ効果的な救済と賠償を提供することを最終勧告した。

 


尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は大統領候補当時、大邱日本軍慰安婦記念館で日本の謝罪を必ず引き出すと約束したことがある。しかし、尹錫悦大統領は当選後、「2015日韓合意」を擁護し、強制動員の「第3者弁済案」を発表するなど、歴史を歪曲し、被害者を抹消する行動を見せた。日本帝国主義による被害生存者を保護するために韓国政府が努力を尽くさなければならないという憲法裁判所と裁判所の相次ぐ判決にもかかわらず尹錫悦政府は「慰安婦」と関連し、いかなる公式立場も発表しておらず、被害者のための国家の役割と責任を放棄している。

 


国家人権委員会で国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)に提出する報告書を審議する間、尹錫悦大統領が指名した金龍元（キム・ヨンウン）国家人権委員会常任委員は、「日本軍性奴隷制問題をみんな知っているのに、何度も持ち出して何を得ようとしているのか」などの反人権的な発言をし、報告書の採択を妨害した。


また、尹錫悦政府は国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)第9回審議の質疑でも、「2015日韓合意」を基軸に被害者の名誉回復のために努力するという矛盾した回答を出した。国連の9回目の勧告が出た以上、政府はこれ以上遅くなる前に戦争犯罪被害者を欺瞞する行為を中止し、国連の勧告を履行し、被害者の法的権利を保障しなければならない。

 


何十年もの間、揺るぎない闘いを続けてきた日本軍性奴隷制被害者とその傍らで共に歩んできた市民は、日本軍性奴隷制問題が解決されるまで闘う。女性に対するあらゆる形態の暴力のない世界、男女平等な世界が実現するまで、女性暴力被害者と連帯することを約束し、私たちは次のように要求する。

 


一、韓国政府は国連女性差別撤廃委員会の勧告を履行せよ！


一、日本政府は日本軍性奴隷制被害者に公式に謝罪し、法的賠償せよ！


一、韓国政府は国連の勧告を受け入れ、被害者の法的権利を保障せよ！


一、韓国政府は国連女性差別撤廃委員会の勧告を履行せよ！


一、日本政府は日本軍性奴隷制被害者に公式に謝罪し、法的賠償せよ！


一、韓国政府は国連の勧告を受け入れ、被害者の法的権利を保障せよ！



2024年7月24日

 


第1658回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および韓国女性の電話2024年性暴力専門相談員教育生一同



（訳　方清子）