岸田首相、ドイツの「慰安婦」少女像の撤去を要求…管轄区庁が市民団体に罰金を科すとの圧力
記者チャン・イェジ(ハンギョレ2024-07-21)
コリア協議会設置後、岸田首相が4年にわたる撤去圧力
行政当局、展示期間終了後「撤去」…市議会は存置を要求
19日(現地時間)、ドイツ・ベルリンのミッテ区に設置された「平和の少女像」
ドイツ・ベルリン平和の少女像(以下少女像)の管轄行政区であるミッテ区庁が、少女像を建てた市民団体コリア協議会に今年9月までに像を撤去しなければ罰金を課す方針を直接明らかにしたことが21日(現地時間)、分かった。ミッテ区では、市民社会と区議会レベルで何度も少女像の存置決議案を出すなどの努力があったが、区庁は既存の方針を堅持するという立場で、今後対立はエスカレートするものとみられる。
19日にミッテ区のシュテファニー・レムリンガー区長と面談した市民団体コリア協議会の説明によると、区長は少女像の設置期限が終わる9月28日までにコリア協議会が少女像を撤去しなければ、罰金を課す予定だと通知した。区庁は人員を動員しての強制撤去はせず、コリア協議会が少女像を移すまで繰り返し過料を課すことができるということだ。さらに、レムリンガー区長は、来年4月までにミッテ区内にすべての戦時性暴力被害者のための象徴物を設置すると述べたという。
取材に応じた韓静和(ハン・ジョンファ)コリア協議会代表は「区庁は少女像を直接撤去する負担を負わず、『あなたたちの手で少女像を撤去しろ』と言っている」とし、「少女像の意味は消したまま、すべての被害者のための記念碑を設置するということ自体が矛盾している」と話した。
少女像を守るために先頭に立ったコリア協議会と市民は、闘いをやめないという立場だ。22日には、少女像の永久設置を求める住民署名運動に参加した約1700人のミッテ区民の署名を区議会に届ける予定だ。住民申請制度を活用し、市民が地元でミッテ区民に直接会ってこの問題を説明し、それに賛同する地域の世論を伝えるという点で意義がある。
この制度に基づき、区議会は提出された署名案に対する議案を審議し、議決の可否を決めなければならない。
区議会は、2020年9月に少女像が初めて設置された後、少女像の恒久的な設置を求める決議案を何度も可決した。 特に、区議会の分科委員会である文化教育委員会は、先月10日、ミッテ区に少女像の設置のためにベルリン市当局と対話するよう促す決議案を本会議に上程した。それにもかかわらずミッテ区庁は立場を変えなかった。
先月12日、岸田文雄首相がドイツを訪問し、オラフ・ショルツ首相と首脳会談を行うのに先立ち、ミッテ区庁は日本の共同通信の質問に少女像の撤去をコリア協議会に要求すると答えたことがある。岸田首相は2022年、ショルツ首相が日本を訪問した際にも少女像の撤去を直接要求したと伝えられている。日本は2020年に少女像が設置された直後から強く抗議するなど、4年前から圧力を続けている。
(訳 方清子)