尹錫悦(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)大統領の反人権的、反歴史的、売国的な行為が限界を超えています。

 

尹政権は昨年3月、強制動員被害者たちが30余年の裁判闘争の末に勝ち取った権利を、「第3者弁済案」で売り払い、今度は植民地時代の違法行為の歴史を隠蔽し、歪曲しようとする日本政府に同調して、佐渡鉱山のユネスコ登録まで合意しました。

 


韓国政府は否認していますが、日本政府と日本メディアの報道を総合すると、国際法上違法な強制労働の歴史を消去してユネスコ登録することに韓国政府が同意した事実が明らかになっています。長崎県・軍艦島もユネスコ登録後に歴史歪曲の指摘を受けたのに、自国被害者の苦しみと人権侵害の歴史を放棄し、日本政府の側に立って歴史を消去するために率先しているのです。 信じ難い話です。

 


このような売国的な行為は、2015年の日韓「慰安婦」合意とその密約を想起させます。2015年12月28日、韓日外務大臣の記者会見で突如発表された合意以外に、「関連市民団体への説得、第3国の少女像の撤去協力、性奴隷制用語の使用自粛」などの密約が後に表面化したことがあります。

 


何よりも日本軍「慰安婦」記録物のユネスコ登録について、韓国政府はいかなる外交的努力もしていないのに、日本の佐渡鉱山ユネスコ登録に協力するとは！



2016年5月当時、挺対協ら韓国市民団体が主導して、日本、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダなど9カ国、15の民間団体が国際連帯委員会を構成し、『日本軍「慰安婦」記録物』のユネスコ世界記録遺産登録を申請したことがあります。


2744件に達する膨大なリストで、全世界のほぼすべての関連記録物を網羅した世界記録遺産史上、最も大規模な登録申請でした。しかし日本政府と極右勢力の組織的な妨害活動により、このユネスコ登録が不透明な状況です。


日本政府は「慰安婦」記録物の登録を阻止するため、他国の登録申請に対する拒否権行使できるようにユネスコ規定を変更するよう圧力をかけ、ユネスコの分担金を支払わないと脅迫しました。 当時、米国がユネスコ分担金の支払いを中断した状態で、日本は最も多くの分担金を支払っていました。 

日本政府の意図は、韓国の記録物の登録を阻止するために反対運動をした「なでしこアクション」、「慰安婦真実国民運動」、「日本再生研究会」などから明らかです。彼らは日帝の南京大虐殺、朝鮮半島の不法占領と強制動員、日本軍性奴隷制を否定し、大韓民国と被害者を攻撃する日本の代表的な極右団体です。 これらと繋がった韓国の歴史否定勢力は毎週水曜デモを妨害し、少女像の撤去を叫び、被害者を攻撃しています。

 


私たちは「慰安婦」記録物のユネスコ登録のために韓国政府が外交努力をしているという話を聞いたことがありません。 世界各地に建てられた少女像の撤去と設置妨害のために組織的に動いている日本政府に対して、公式対応や外交努力をしたというニュースも聞いたことがありません。 国連など国際社会は、日本軍「慰安婦」被害者に対する完全な賠償と「2015日韓合意」の修正をずっと勧告していますが、韓国政府は無言で一貫しています。日本国の損害賠償責任を認めた大法院判決も無視し、自国民の権利回復のために何の協議もせず、日本の願いを叶えることだけに夢中になっている尹政権はどこの国の政府なのでしょうか。正義記憶連帯は、尹政権の反人権的、反歴史的、売国的屈辱外交を強く非難し、次の通り要求します。


（１）   尹錫悦政権政府は、佐渡鉱山ユネスコ登録を巡って日本政府とどのような協議をしたのか明らかにすること。


（２） 日本軍「慰安婦」記録物のユネスコ登録のために外交努力を尽くすこと。


（３）   日本軍性奴隷制被害者が日本国を相手に勝ち取った法的権利と、昨年6月の国連女性差別撤廃委員会及び7月の国連拷問防止委員会が勧告した完全な被害者賠償の実現に向けて最善を尽くすこと。

 


正義記憶連帯は、植民地時代の不法占領と強制動員、日本軍性奴隷制の反人道的犯罪行為を歪曲し、隠蔽する日本政府はもちろん、これに同調し、歴史正義と民族自尊心を崩壊させ、被害者の人権を取引対象にする尹錫悦政権と最後まで闘うことを誓います。


日本軍性奴隷制問題の公正な解決が行われるその日まで、共に連帯して闘いましょう！

 



2024年7月31日

正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)




（訳　権龍夫）