ベルリン市長、少女像建立団体への支援予算削減圧力

2024-08-04

連合ニュース（2024-08-04 08:10）

キム・ケヨン記者

ドイツメディア「日本との紛争」に言及、教育支援金不採択を要求

日本大使館のロビー活動状況も…コリア協議会「日本批判ではなく人権教育」

ドイツ・ベルリンにある平和の少女像の存続に反対する立場を明らかにしたカイ・ヴェーグナー・ベルリン市長が、少女像を設立した在ドイツ市民団体への支援予算も削減するよう圧力をかけたと現地メディアが報じた。

rbb放送は3日(現地時間)、匿名の情報筋を引用し、ヴェーグナー市長が文化教育プロジェクトの支援可否を審査する諮問委員会委員に電話をかけ、日本政府と紛争の可能性があるとして、コリア協議会の人権教育支援予算の削減を要求したと伝えた。

コリア協議会は支援予算8万7千ユーロ(約1億3千万ウォン)を申請し、芸術・教育界審査委員会の1次審査を通過したが、4月、ベルリン市内外の関係者で構成された諮問委員会で否決された。

2020年にベルリン少女像の設立を主導したコリア協議会は、翌年から「私の(少女像の)隣に座ってみて」という名前で、ベルリン地域の青少年に戦時中の性犯罪をはじめとする性暴力全般を扱う人権教育を行ってきた。

コリア協議会は毎年ベルリン市の支援を受け、これまで300人余りを教育してきた。しかし、今年は予算が削減され、5月からプロジェクトが中断されたとコリア協議会は伝えた。

ベルリン市当局は「プロジェクト資金は多数決で決定され、委員会は非公開であるため、委員会の決定についてコメントしたり評価したりすることはできない」と述べた。

rbbはまた、在ドイツ日本大使館がベルリン市内の5つ星ホテルで諮問委員に夕食を接待し、予算支援に反対するようロビー活動を行ったと報じた。

日本大使館はロビーの有無に関するrbbの問い合わせには答えず、コリア協議会の人権教育について「一方的な話を広めている」とし、「アジアに対する知識が不足しているドイツの若者に反日感情を植え付ける」と主張した。

韓静和(ﾊﾝ･ｼﾞｮﾝﾌｧ)コリア協議会代表は「全体的な性暴力問題を扱うだけで、日本を一方的に批判する教育ではない。プロジェクト申請書に日本に関する内容もなかった」と反論した。

日本側は2020年9月、ベルリンに少女像が設置されるや、これに反発して管轄のミッテ区庁が撤去を命じた。コリア協議会が裁判所に仮処分申請を出し、撤去命令は保留された。

ヴェーグナー市長は去る5月、日本の東京で上川陽子外相と会い、女性に対する暴力に反対する記念碑には賛成だが、これ以上一方的な表現があってはならないと述べ、少女像の撤去を示唆していた。

少女像の行政処分権限を持つミッテ区庁も、特別許可期間は2022年9月に終わったとして、来月28日以降は罰金を科すという立場だ。

韓静和コリア協議会代表は、過料を払い続けても少女像を自発的に撤去することはないことを明らかにした。

（訳　方清子）

（原文）

（dada@yna.co.kr）