さる7月23日、国連拷問禁止委員会(UN Committee Against Torture, CAT,　以下「委員会」）は、韓国政府第6回報告書に対する最終見解で、日本軍性奴隷制問題が未解決であると改めて確認し、法的賠償のために努力するよう勧告した。

 



委員会は韓国政府に対し、拷問被害者に完全な救済を提供しなければならない締約国である国連拷問防止委員会の義務の内容と範囲を説明した条約第14条に対する一般コメント3号(2012)を改めて強調し、被害者に対して「補償、満足、リハビリテーションを含む効果的な救済と賠償を保障する」ことを勧告した。条約第14条一般コメント3(段落2、12、14、16)は、被害者に対する長期的かつ統合的なアプローチを採用することを明記し、医療的支援だけでなく、「事実認定と責任認定を含む公開謝罪」を包括することを強調している。また女性差別撤廃委員会の勧告を想起し、日本軍「慰安婦」被害者が「完全な賠償を受けておらず、トラウマの長期的な影響や年齢、衰弱などによる健康上の問題に直面している」と懸念を表明した。

 



2017年にも委員会は、韓国政府に対する第3-5回の最終見解を通じ、「2015年韓日合意」が一般コメント3号にそぐわず、完全な賠償及び救済、真実の究明及び再発防止を実現することに失敗したので、条約第14条に基づいて「2015年韓日合意」を修正するよう勧告した。

 



2017年と2024年の委員会の度重なる勧告は、韓国政府の不十分な措置に対するものであるのに、韓国政府は7月11日(ジュネーブ時間)の第6回本審議の質疑で、日本軍「慰安婦」被害者に関する財政的支援、記念事業制定など、内実のない回答ばかり繰り返し、具体的な履行計画を明らかにしなかった。


正義記憶連帯は、国連拷問防止委員会の勧告を履行することを強く要求する。日本軍「慰安婦」問題が日韓請求権協定や「2015日韓合意」で解決されたと主張する日本政府の恥知らずな態度に積極的に対応し、日本国を相手にした損害賠償請求訴訟の勝訴判決の履行と「2015日韓合意」の破棄などのための具体的な方策を直ちに策定することを要求する。




2024年7月30日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義憶連帯



(権龍夫）