ナム・ソヨン記者　「民衆の声」  2023-08-24 




尹美香側「公訴事実を一つずつ確認して証拠を提出」...９月20日控訴審判決

 

   

尹美香議員が8月23日午後、ソウル瑞草区ソウル高等法院で開かれた正義記憶連帯の寄付金横領容疑に関する結審公判に出席している。2023.8.23 ⓒニュース1

 

 



正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）の後援金を横領した容疑などで控訴審が行われている無所属の尹美香議員が結審公判で「私益を求めたことはない」という点を改めて強調した。

 



尹議員は23日午後、ソウル高等法院刑事1-3部審理で開かれた結審公判の最終陳述でこのような立場を明らかにした。

 



尹議員は控訴審裁判部に対し、「慰安婦」ハルモニたちの名誉と人権回復のための判決を下してほしいと訴えた。

 



尹議員は、「『慰安婦』被害者たちは日本軍『慰安婦』問題解決のための活動に参加し始めた頃、韓国社会の『恥ずかしい』、『汚い』、『恥ずべき』女性という指弾と汚名の中でも諦めずに声を挙げ、堂々と人権回復運動の主体になった」とし、「ところが3年前に李容洙（ イ・ヨンス、）ハルモニの記者会見以降、マスコミの報道によって、被害者の主体的な人権回復運動は、私に引き回された非主体的で受動的な被害者と誹謗され、苦労して回復した被害者たちの尊厳は再び「売春婦」「偽安婦」などの攻撃で大きな傷を負うことになった」と説明した。

 

その上で、『控訴審判決を通じて、過去30年間、世界的な女性人権運動として注目され、主体的かつ先駆的に日本軍の「慰安婦」問題解決のために活動してきた被害者たちの名誉と人権が完全に回復できるよう、その道を開いていただきたい』とし、「加害者が歴史事実の認定と公式謝罪・賠償など法的責任を果たし、私たちの努力が世界の戦時性暴力被害を防ぐことにつながるよう助けてほしい」と要請した。

 



また尹議員は挺対協活動家たちの活動について、「劣悪な経済状況でも、被害者の人権と名誉回復のために情熱的に献身してきた。活動家たちが私利私欲のためだったら、こんなに長く挺対協で活動できなかっただろう」と述べた。

 



尹議員は『そのような活動家たちが（裁判が行われた）過去3年間、「他の政治的な意図で」、「私的な利益を得る目的で」ハルモニたちを利用したという攻撃を受けるのは、自己否定されるも同然だったと思う」とし、「国家も社会も関心を持たない時期に被害者たちと一緒にした活動家たちの努力が、非難と攻撃から激励と連帯の対象に替わるよう、温情ある判決を下してほしい』と要請した。

 



最後に尹議員は、「過去30年間、決して私利私欲のために挺対協で活動したことはない」とし、「国会議員になったのも、被害者が亡くなりごく一部しか生存されていない状況で、金福童（キム・ポクドン）ハルモニなど亡くなった被害者との約束を守るため、政策・制度的に被害者が望んでいた人権・平和を実現したいという思いで（国会に）跳び込んだ」と強調した。

 



尹議員は、「過去30年間、日本の右翼から脅迫の郵便や電話を受け取り、日韓公安機関の通報で日本の右翼に私の一挙手一投足が事前に知られ、日本での活動中に脅迫と攻撃があっても気にしなかった」とし、「私の隣でその攻撃を一緒に受ける被害者が傷つくのではないかと心配しただけで、むしろ私たちの活動がそれだけの意味があることを反証するものだと考えて耐えた」と話した。

 



尹議員は「もちろん、その過程で行政と会計の未熟さなどがあったことを認める。過去3年間の裁判を通じてそれを痛感できた」としながら、「4～6人の少ない人員に保護すべき被害者数240人、数々の仕事をこなすには圧倒的に足りない人員だったが、人件費などに後援会費を多く支出することも理事会や総会で自ら監視し、統制する雰囲気だった。しかし、挺対協は行政・会計的に毎年少しずつ変化を遂げながら進んできた」と明らかにした。

 



尹議員は「検察が起訴した2011年の開始点と2020年の終点は、多くの変化と違いを確認できると思う」とし、「未熟だったその時期、不器用で足りなかったが、決して検察が言うように私利私欲のために挺対協で活動したことはなかった」と強調した。

 



尹議員は「私はこれから8ヶ月後には、国会議員から市民に戻る」とし、『これから残りの生涯、日本軍「慰安婦」ハルモニたちと交わした約束を守れるよう、ベトナムの韓国軍性暴力被害者と指切りした約束を守れるように、コンゴとウガンダ、 コソボ内戦の性暴力被害者と交わした約束を守れるように、日本政府と社会の差別の中でも私たちの言葉と歴史を学び、夢を育てている在日朝鮮学校の子どもたちに希望になると金福童ハルモニと一緒にした約束を守ることができるように、温情ある判決を求める」と述べた。

 



先に検察は、尹議員を▲詐欺及び補助金管理に関する法律違反▲詐欺及び地方財政法違反▲寄付金品の募集及び使用に関する法律違反▲業務上横領▲準詐欺▲業務上背任▲公衆衛生管理法違反など7つの容疑で起訴した。

 



しかし昨年2月、1審裁判部は尹議員に適用された容疑のうち、業務上横領の一部についてのみ1,500万ウォンの罰金刑を宣告し、残りの容疑については無罪と判断した。尹議員と一緒に起訴された金理事はすべて無罪を宣告された。

 



尹議員側は、1審裁判部が一部有罪を宣告した部分についても積極的に弁明した。尹議員の弁護人は、『1審裁判所は資料がないとして、「慰安婦」被害者のハルモニたちのおやつ代と食費、事務局のおやつ代など、挺対協の活動に関連した部分を業務上横領の有罪を認めた』とし、「しかしこれは、関連資料を十分に提出しようとしたが、あまりにも昔のことなので、必然的に不十分になった」と反論した。

 



尹議員の弁護人は「かなりの時間が経過したが、控訴審で弁護人は公訴事実一つ一つを確認し、支出日時と場所を確認した。確認した内容を挺対協の活動があった日時・場所と照合し、ハルモニたちの動線も一つ一つ点検し、証拠を整理して提出した」とし、「裁判部は証拠を綿密に検討し、無罪を宣告してほしい」と最終弁論を行った。

 



検察側は尹議員に対して、1審で求刑した通り懲役5年を宣告するよう裁判部に要請した。金理事には懲役3年を求刑した。

 



控訴審の判決公判は９月20日に開かれる予定だ。




（訳　権龍夫）