日本政府は22日の閣僚会議で、東京電力福島原発の放射性汚染水の海洋投棄を8月24日に開始することを決定した。



 これまで多くの国や専門家、市民社会団体は、核汚染水の海洋投棄に反対し、固化やタンク建設による保管など陸上保管という代替案を検討するよう何度も提案してきた。 それにもかかわらず、日本政府は生命と安全ではなく、コストと経済利益を理由に海洋投棄を選択した。ついに地球のすべての生命体に対して反倫理的な生態学的な虐殺行為を犯そうとしているのだ。




 処罰も反省もしない日本の戦前ファシストたちは、朝鮮半島の不法強占、強制動員、民間人虐殺、日本軍性奴隷制、すべて否定したまま歴史を歪曲してきた。平和憲法改正で再軍備の欲望を強く露わにし、広島G7首脳会議の様々なショーで加害者が被害者になり替わり、ついに全世界に対して、「低強度の核テロ」を実行するのだ。 





 韓国政府と与党の態度は呆れ返るばかりだ。国民の大多数の反対と懸念を日本政府に伝達しないで、大統領府予算で広報映像まで制作して、放射能汚染水の安全性を積極的に広報した。 2015日韓合意の精神遵守」を叫び、強制動員の「第3者弁済案」を出して日本の悲願をすべて受け入れ、ついに幇助と黙認を超え、日本の核テロの共犯者になった。さらに、「総選挙に悪影響を及ぼさないよう、早期放流」を要請したという。日本の放流決定に対して、「科学的・技術的な問題はないと判断する」という暴言を吐いた。自国民の安全と健康よりも日本政府の利益を擁護・代弁し、これに反対する国民を「怪談」流布する「反国家勢力」と片付ける尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は果たして誰のための大統領なのか？！ 





 当事者は否定しているが、今回の「電撃的事態」は8月18日の韓米日首脳会談で決定されたとしか思えない。結局、戦犯国日本が米国を後ろ盾にして犯した残虐行為ではないか。 




 第2次世界大戦当時、日本国が犯した膨大な戦争犯罪の責任が免除された背景には誰がいるのか？それは冷戦体制の対立構図を足掛かりに、世界覇権を維持しようとした米国がある。米国は日米安保条約に他ならないサンフランシスコ協定で独島を巡る領土紛争を引き起こし、歴史問題の火種を残した張本人である。日本を北東アジア冷戦体制のパートナーとして選び、経済的支援も惜しまなかった。おかげで日本は植民地と戦争犯罪の加害国としての責任感ではなく、原爆で敗北したという被害者意識を維持したまま、朝鮮戦争を背負い経済大国に成長することができた。天皇制は維持され、A級戦犯とその子孫たちは日本の有力政治家になり、その先祖が埋葬された靖国神社を参拝し、強制動員された朝鮮人労働者の血の汗を隠滅したまま佐渡鉱山のユネスコ文化遺産登録を推進した。





 このような日本に翼を与え、これ以上ない寛容を与える米国の思惑は、結局、日米と米韓で分離された安保同盟体制を一つにまとめ、弱体化している米国中心の軍事的覇権を維持しようとする策略に他ならない。そのために「2015日韓合意」を容認し、日本の強制動員の「第3者弁済案」を称賛し、東海を日本海と公式に確認し、福島の放射性汚染水海洋投棄という全人類に対する犯罪行為にも目をつぶったのではないだろうか。 人権と自由民主主義という外皮で帝国主義軍国主義の醜い欲望を絶えず隠してきた米国の手口に嫌気がさすばかりだ。 




 私たちは要求する。日本政府は今からでも国際社会と海洋生態系に対する犯罪行為を直ちに中止せよ。韓国政府は今からでも日本政府の下僕を止め、自国民の安全と生命を守るための国家首脳の役割を果たせ。米国政府は、帝国主義覇権戦略遂行のために日本の極悪非道な決定を容認し、韓国をアリバイにする欺瞞的な行為を直ちに中止せよ。 





 海は今日を生きる特定の民族や、特定の地域、特定の国だけのものではない。全人類と生命が享受する公共財であり、未来世代のための貴重な資産である。私たちは、生命の海に核テロを行おうとする日本政府と、それを容認し、共犯を自認する韓国政府の両方を糾弾し、死ではなく生命、敵対ではなく平和、不正と不義ではなく正義を守るために最後まで戦うことを誓う。 




 2023年8月23日 

 正義記憶連帯 理事長 李娜栄(ｲ･ﾅﾖﾝ)



(訳　権龍夫）