〈正義連〉1590回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ　声明書（主管：民主社会のための弁護士会）

民主社会のための弁護士会のみなさん

ドイツ　コリア協議会の韓静和さんもオンラインで参加

 

1.  1992年以降31年以上続いてきた水曜デモは、人権と平和の重要性を学ぶ生きた歴史教育の場所であり、国境を越えた世界市民の連帯の場だった。　　ところが、近年、水曜デモの純粋性と正当性を毀損しようとするヘイト勢力らの様々な行動はとどまることを知らない。

　　2022年1月、国家人権委員会が水曜デモ妨害を控えるよう勧告する緊急救済決定を下したにもかかわらず、ヘイト勢力らの被害者への侮辱、性奴隷制否定、参加者に対する攻撃と暴力など集会妨害行為はむしろ深刻性を増している実情だ。しかし、水曜デモを妨げるいかなる試みも水曜デモの精神を損なうことはできず、不当な挑戦が激しくなるほど正義を守ろうとする連帯の力はより強固になるだろう。被害者を貶め、歴史を否定しようとするすべての試みを、私たちは強く糾弾する。

 

2.　国際社会が広範囲に認めて確認したように、日本軍性奴隷制問題は加害国日本がアジアの女性たちに加えた重大な人権侵害であり、人道に反する犯罪行為だ。

大韓民国裁判所は２０２１年、日本軍性奴隷制被害者が提起した損害賠償請求訴訟で国家免除適用を排除し、日本政府の不法行為を認めた。これは大韓民国憲法秩序に適合するだけでなく、反人道的犯罪行為に対して国家免除は適用できないという国際人権法の人権尊重原則を先行して確認した判決だった。しかし、裁判所は同年、日本政府を相手どった被害者の別の損害賠償請求訴訟で被害者の人権よりも日本の主権を優位に置いて請求を却下した。

これは先行判決と矛盾するばかりか、明らかな日本政府の責任に対する司法的判断を回避して免罪符を付与した不正義の判決だ。国民が耐えなければならなかった悲劇的な歴史と、被害者の人権に共感すらできない司法部が、どうして主権者を守る最後の砦を自任することができるのだろうか。司法部は控訴審でこれを正し、日本の植民支配及び韓国女性に対する性奴隷化について直接的な責任を問うことを強く促す。

 

3.　昨今の大韓民国政府は植民支配と反人道的戦争犯罪に対する日本の真の謝罪と法的賠償を要求しなければならない責務を放棄したまま、むしろ日本政府の立場を先頭に立って代弁している実情だ。日本の不法強制動員に対する大韓民国最高裁判所の判決を否定してまで国内企業のお金で強制動員被害者の賠償金を弁済するという発想は、主権国家として到底話にもならない。これは反憲法的な発想であり、日本の反人道的犯罪行為に条件なしに免罪符を与えるものだ。

尹錫悦（ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ）大統領の日本植民地支配に対する歴史認識は深刻な憂慮を惹き起こしている。大統領は去る3.1節記念式で「世界史の変化にまともに準備できずに国権を喪失した」とし、日帝植民支配の責任を国民に回してもあきたらず、被害者たちを「12年間の韓日関係の障害物」と侮辱した。

自国の民衆を保護するどころか、日本軍性奴隷制と強制動員被害者を一方的に犠牲にして排除したまま、抜け殻のような国家の空虚な未来を論じる大統領と政府にとって自国民とは一体誰なのか。

 

4.　私たちは大統領と政府に強く求める。 

被害者の人権と尊厳を再び踏みにじる一方的な強制動員解法案と「2015韓日合意」の履行案を直ちに廃棄せよ。正義と平和、人権と命を守るために努力してきた強制動員被害者と日本軍性奴隷制被害者に心からの謝罪と名誉回復のための措置を直ちに行え。日本政府に朝鮮半島不法植民地をはじめとする日本軍性奴隷制、強制動員などの戦争犯罪について明確に謝罪し、2018年最高裁判決の即時履行を明確に要求せよ。

 

5.　最後に、私たちは植民地史観に基づいて朝鮮半島の民衆が必死に勝ち取った解放と民主主義、そして大韓民国の憲法的価値を否定する不正な妄言をこれ以上座視できない。大統領と政府は、被害者と自国民の名誉を冒涜し、毀損する歪んだ歴史認識を自ら正し、主権者である国民の代表としての責務を忠実に履行することを強く求める。

私たちは、日本の植民地支配に対する正義と名誉にもとづく解決がなされるまで、大韓民国の主権と独立性、人権と平和を守ろうとする全国民と連帯して決然と闘争を続けていく。

 

一、日本政府は日本軍性奴隷制問題の真実を究明し、法的責任を履行せよ！

一、韓国政府は強制動員解法案と「2015韓日合意」の履行案を直ちに廃棄せよ！

一、韓日政府は歴史歪曲を中断し、日本軍性奴隷制と強制動員被害者たちの声を聞け！

 

2023年4月5日

第1590回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および民主社会のための弁護士会　一同

（訳　方清子）