12月26日、故人になられた故李玉先（イ・オクソン）ハルモニをはじめ、2022年に3名の日本軍性奴隷制被害者が私たちのもとを去りました。

今、生存されている被害者は10人のみです。

日本の公式謝罪と法的賠償、そして朝鮮半島の平和と統一は日本軍性奴隷制被害者たちの一貫した願いでした。私たちは日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために日本政府に堂々と立ち向かい、被害者たちの人生と勇気を記憶し、水曜デモを守り運動を継承していきます。

 


本日2022年12月28日は「2015日韓合意」が発表されて7年になる日です。

「2015韓日合意」は、被害者を排除したまま屈辱的で拙速に行われた売国的韓日合意でした。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府はそのような「2015韓日合意」を両国間の公式合意として認め、その精神を遵守すると公言し、韓日関係の改善を名分に強制動員、日本軍性奴隷制など対日過去史を拙速に解決しようとしています。




尹錫悦政府は最近、強制動員被害者に加害者である日本企業ではなく、韓国企業の寄付で2018年強制動員最高裁判決の賠償を弁済する案を「有力案」と通知しました。被害者が抗議すると外交部は「決定したわけではない」と否定しましたが、政府はこの案を実現させるために日帝強制動員被害者支援財団の理事長を新たに任命し、定款を改正するなどの手続きを進めていることが明らかになりました。

政府の「有力案」は日本の戦争犯罪を免責する方案で、日本政府の「韓国が解決せよ」という強引な主張がそのまま貫徹されたものです。

 


尹錫悦政府がこのように強制動員問題を拙速に解決しようとする理由は、韓日関係を改善して韓米日軍事協力を強化するためです。

尹錫悦政府は昨日の韓米日プノンペン声明で日本と米国にミサイル情報をリアルタイムで提供すると約束しました。これは、アメリカのインド太平洋戦略のもとに日本の軍国主義復活を容認し、韓米日軍事同盟を本格化するもので、危険千万なものにほかなりません。

 


さらに日本政府は去る12月16日、国家安全保障戦略など安保３文書改定を通じて「敵基地攻撃能力」、いわゆる反撃能力保有を宣言し、戦争可能な国として復活しました。敵基地攻撃能力は事実上の先制攻撃で、日本が再び武器を握ることになった一大事件です。第二次世界大戦で2千万のアジアの人々の犠牲にょって作られた平和憲法は完全に無力化されました。

 



日本の再武装は、朝鮮半島を含む東アジアに再び戦争を呼び起こします。さらに日本の防衛省は「反撃能力行使は日本の自衛権行使であり、韓国の許可は必要ない」と発言し、私たちの意思とは無関係に「対北朝鮮先制攻撃」および朝鮮半島「再侵略」も可能であることが明らかになりました。


これに対し「2015韓日合意」7年を迎える今日、私たちは日本軍性奴隷制被害者たちが望んだ戦争のない平和な世界のために以下のように求めます。

 


一、尹錫悦政府は屈辱的「2015韓日合意」を復活させようとするどのような試みも直ちに中断せよ。日本は植民支配、戦争犯罪認めて謝罪せよ！


一、       日韓関係改善を名分にした対日過去史の拙速な解決に反対する！ 強制動員大法院判所判決を履行せよ！


一、日本は敵機地攻撃能力保有を撤回し、平和憲法を毀損するな！



 

2022年12月28日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、韓日歴史正義平和行動、1576回水曜デモ参加者一同



（訳　方清子）