1. 人間なら誰もが受けるべき基本的な人権と平和のために30年間続いてきた水曜デモが既得権を勝ち取った差別と嫌悪勢力によって重大な危機を迎えている。水曜デモは単に日本の植民支配下で日本軍から残酷な性奴隷制被害を被った韓国人被害者だけのためではなく、戦争と植民地主義、そしてあらゆる種類の暴力と差別、嫌悪に対抗して平和と平等、人間の尊厳を追求する世界中の市民のための連帯の空間だ。このような水曜デモに対する攻撃は、歴史と真実に対する否定であるだけでなく、人類が歴史を通して確立してきた基本的な人権の価値に対する根本的な挑戦である。しかし、水曜デモを妨げようとするいかなる試みも、水曜デモの精神を毀損することはできず、これに対する不正な挑戦が強まるほど、私たちが守る価値と連帯の力はさらに強くなるだろう。



 

2. 大韓民国裁判所は、日本軍「慰安婦」被害者が直接日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、被害者の基本的な人権より日本の主権を優位に置きながら被害者らの請求を却下する判決を宣告した。これは、明らかな日本政府の責任に対する司法的判断を回避し、免罪符を付与する不正義の判決として、司法機関がその基本的な存在意義を忘却し、被害者の裁判請求権すら認めないものである。 国民が耐えなければならなかった悲劇的な歴史とその被害を直視できなければ、司法部もやはり不義な加害者の共犯者に過ぎない。司法部は、控訴審でこれを正し、韓国女性に対する日本の植民地支配及び性奴隷化に対する直接的な責任を問い、被害者の人権と名誉を回復しなければならない義務を直ちに履行することを強く促す。

 



3. 2022年、大韓民国は依然として国家によって行われた暴力と戦争犯罪の悲劇的な歴史を清算することができず、消耗的な政治論争と対立で歴史的責任ある者たちに隠蔽と免責のA道を開いている。過去史が清算されない限り、大韓民国に正義の未来は成り立たない。政府はこれ以上遅滞してはいけない。歴史清算の問題を無視せず、通烈な反省で国民に対する責任を果たし、被害者の人権保障と名誉回復に即刻立ち上がらねばならない。その手始めとして、私たちは直ちに韓国と日本政府が2015年の合意を破棄し、日本国によって行われた重大な人権侵害および犯罪に対して公式に謝罪し、法的責任を受け入れることを求める。



 

202261

 

1546回 日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ参加者及び民主社会のための弁護士会女性人権委員会、過去史清算委員会 一同



(訳 方清子)