<正義連>9.9.民間人査察 極右団体支援国家情報院糾弾記者会見 発表文
去る6月と8月MBC放送PD手帳の報道で過去の韓国国家情報院による不法海外工作が明らかになった。その間疑惑として提起されていた「2015韓日合意」への介入と日本極右団体支援が確認され、大きな衝撃を与えている。
手続き、内容、合意のありようなどすべての面で大きな問題を抱えている「2015韓日合意」は被害者中心原則を無視したまま、反人道的不法行為の認定や真相究明、歴史教育に対する約束が抜けた「責任痛感」、法的賠償ではない「慰労金」 10億円で真実の扉を閉ざそうとした政治的野合だった。にもかかわらず朴槿恵政府は「最終的・不可逆的解決」に同意して日本大使館前「平和の少女像」に対する日本政府の憂慮を解決するために努力するという約束までしてやった。
その弊害は大きな歴史の荷物となって私たち市民に残された。
全世界のいたるところで平和の少女像に対する露骨な攻撃と撤去の試みはもちろん、日本軍性的奴隷制の不法性と被害事実に対する否定、最終的・不可逆的に解決されたと繰り返す日本政府に対して市民らの力強い闘いが続いている。
このような日本政府の態度は日本国内の極右歴史否定論者らの存在理由を提供し、全世界にその勢力をはびこらす呼び水になっている。
彼らは偏見と嫌悪、差別と敵対感、葛藤と反目を煽り、体系的な歴史わい曲はもちろん、被害者を誹謗して運動を攻撃している。
だからこそ衝撃的だ。
民主主義と平和、公共の善、市民の安全と人権の砦にならなければならない大韓民国政府が過去の冷戦時代の軍事独裁体制下でもあるかのような行動で極右・嫌韓・歴史不正勢力に餌を提供し、植民地朝鮮総督府時代に戻ろうとするかのような日本政府の動きに同調したという事実は信じ難い。
これに対して要求する。
韓国政府は国家情報院の介入の真相を明確に明らかにして再発防止を約束せよ。
出発から間違いだった「2015韓日合意」ではなく、加害者の事実認定と真相究明、心のこもった謝罪を出発点として、日本軍性的奴隷制問題の正しい解決に立ち上がれ。
日本極右勢力と歴史否定勢力の活動の全貌を明らかにし、正しい歴史を次世代に引き継ぐために努力せよ。
2021年9月8日
正義記憶連帯理事長 李娜榮
(訳 方清子)