本日、ソウル中央地方裁判所第15民事部（裁判長　ミン・ソンチョル）は日本軍性奴隷制被害者たちが日本国を訴えた損害賠償請求訴訟で原告敗訴、却下の判決を下した。



　30年間にわたって日本軍性奴隷制問題を告発し、国際社会で人間の尊厳回復のために闘ってきた被害者たちの活動を徹底して無視し、国家は他国の法廷で被告となることができない、いわゆる「国家免除」を主張した日本政府の主張を受け入れた。さる1月8日ソウル中央地方裁判所第34民事部が国家免除に関する国際慣習法の例外を受け入れ、被害者の手を挙げた判決の意味を自ら捨て去り、歴史を逆戻りさせる退行的判決を強行した。被害者の裁判を受ける権利を制限したばかりか、人権中心に変化しつつある国際法の流れを無視した判決と言わざるを得ない。



　実に嘆かわしい。自国の国民が重大な人権侵害被害を負ったにもかかわらず加害者が外国であることでその責任を問わないというのか。被害者らの切実な訴えを無視し、「人権の最後の砦」としての責務を放棄した本日の判決を歴史は恥を持って記録するものであり、東北アジアの人権史を後退させたミン・ソンチョル裁判長の名前とともに恥として記憶されるだろう。



　今や原告のうち生存者は4名だけだ。日本政府は今からでも日本軍性奴隷性と反人道的犯罪行為の責任を認定し、被害者に公式謝罪し法的賠償し、正しい歴史教育に乗り出すべきだ。



　私たちは今回の判決に屈することなく控訴し、再び大韓民国裁判所に真実と正義に立脚した判断が下されることを求めるものであり、同時に韓日両国政府が被害者中心アプローチに従って日本軍性奴隷制問題解決のための議論を至急に始めることを強く要求する。


2021年4月21日


日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワーク

(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、ナヌムの家・日本軍「慰安婦」歴史館、日本軍「慰安婦」ハルモニと共にする馬昌鎮市民の会、日本軍「慰安婦」ハルモニと共にする統営・巨済市民の会、挺身隊ハルモニと共にする市民の会)