〈韓国〉声明　 こんな最低のものなのに尹政権の『第三者弁済』を継承するのか！ー外交部が「第三者弁済」の裁判所供託の過程で偽造印鑑・認印の違法使用を指示ー日帝強制動員市民の集い・韓日歴史正義平和行動-

外交部と行政安全部に対する監査結果によれば、尹錫悦政権が「第三者弁済」を推進する過程で、大統領室、外交部、行政安全部などの国家機関を総動員したことが明らかになった。すべて日本の機嫌を取るために行われたのである。

先に行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団（沈揆先〈ｼﾑ･ｷﾞｭｿﾝ〉理事長、以下財団）が2023年に日本の戦犯企業に替わって韓国内企業から資金を集め、被害者に判決金を支払う『第三者弁済案』を強行した。しかし債権者15名のうち4名は第三者弁済に強く反発し、解決金の受領を拒否した。難しい状況に陥った尹錫悦政権は、ついに裁判所供託手続きに着手した。

 

監査結果を見ると、この過程で違法行為も躊躇いなく行われたことが分かった。財団はまるで泥棒でもするように迅速に処理するため、偽造印鑑を4つ作成し、58回も使用していた。さらにこの過程で連絡が取れなかった7人の被害者側の個人情報利用同意書に、本人の同意なしに無断で押印していたことも判明した。

これらすべては大統領府が主導し、外交部が指揮したことが明らかになった。特に当時、裁判所がすべての供託を拒否した際、財団は供託担当の法律事務所を『セジョン』から『パルン』に交代させたが、この過程に当時の大統領府法務秘書官（現国民の力議員）である朱晋佑(ﾁｭ･ｼﾞﾇ)氏が関与したことも監査結果明らかになった。

韓国政府がこれほど急いだのは、尹錫悦大統領府の督促によるものだった。報道によれば当時7月NATO首脳会議、8月日米韓首脳会談、大統領の訪問日程を前にして、「リスク」管理の観点から敏感な事案は公開を控え、福島の汚染水放出問題とは切り離して対応する必要があるとして、大統領府安全保障室から、『8月の光復節や多国間外交の日程前に供託を完了しろ』という指示があったということだ。

これは果たしてまともな国なのか！国家が強制動員被害者の痛みを癒すどころか、外交上の『障害物』として扱ったとは、あきれて言葉を失う。さらに供託手続きを進めるために外交部関係者まで出て、偽造印鑑を作り、個人の認印まで押したとは、こんな最低の行政が何処にあるのか。

李在明政府に強く求める。

第一に、第三者弁済全般に対する国政調査を要求する！

強制動員の「第三者弁済」は、被害者の正当な権利回復を国家が妨げたものである。日本のご機嫌を取るために司法判決を形骸化した韓国外交史の恥であり、それ自体が憲法違反である。これには尹錫悦政府の国家機関が総動員された。
　行政安全部、外交部に対する監査を通じて、裁判所への供託過程で違法行為が明らかになった。これは憲法違反した「第三者弁済」を放置したまま、単に供託手続きだけを問題にすべきではない。親日売国、反民族、反憲法的な「第三者弁済」に対する全面的な調査が必要である。

裁判所の供託手続きだけを見ても、自主監査という点でその限界は明らかである。その後、捜査当局の徹底した、聖域のない捜査によって国民の不信と疑惑を解消する必要がある。違法行為者に対して厳重な責任追及が必要である。

第二に、趙顕(ﾁｮ･ﾋｮﾝ)外交部長官の謝罪を要求する！

　驚くことに、日帝強制動員被害者支援財団が裁判所の供託手続きの過程で違法行為を指示したのは、他ならぬ外交部であるという事実だ。尹錫悦政権下では、外交部は外交部ではなく『日交部』であった。
外交部は以前、2022年7月に最高裁で係争中の三菱重工業の韓国内資産の強制売却事件に介入し、判決を遅延させた。その後同年12月には梁錦徳(ﾔﾝ･ｸﾑﾄﾞｸ)ハルモニの国民勲章授与も妨害した。尹錫悦政権下で起こったことであるが、見過ごせるものではない。行政の連続性という観点から、趙顕・外交部長官の謝罪が必要である。 

 

第三に、批判が多く問題も多い「第三者弁済」を即刻撤回せよ！
　李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)政権に問う。供託手続きだけが問題で、「第三者弁済」には問題がないのか？ 日本の被告企業の賠償責任を韓国が代替することが正当なのか？ 正しいことなら、一部の被害者が判決金を受け取る時に、何故頭を下げ、何故気まずそうな表情をするのか？ このような状況を知っていながら、李在明政権が政策の継続性の名目で「第三者弁済案」をそのまま踏襲するのは道理にかなっているのか？ これが本当に国民主権政府なのか？ 単刀直入に言う。「第三者弁済案」をただちに撤回せよ！

日帝強制動員市民の集い・韓日歴史正義平和行動

（訳　権龍夫）