皆さん、こんにちは。

私たちはここでアピールしながらチラシを配っていると、通りかかった人から「日本軍『慰安婦』問題はもう終わったんでしょ」とか「日本軍『慰安婦』問題は韓国との問題でしょ」という人がいますが、それはどちらも違います。決して終わった問題ではないし、被害者は韓国だけではありません。



私は中国山西省で日本軍から性暴力被害を被り、苦しい思い、辛い人生を強いられた女性たちから聞き取り調査をしてきました。彼女たちの被害事実を日本政府は認めていません。裁判所では被害が認定されました。しかし政府は認めていない。

アジア各国、当時日本の植民地であった朝鮮半島と台湾、侵略した中国大陸、フィリピン、インドネシア、当時インドネシアを植民地支配していたオランダ、マレーシア、東チモール・・・多くの国の被害女性が性暴力被害を告発しています。しかし、この事実を日本政府は認めていません。

日本軍の加害の責任を認めたうえでの謝罪も補償もしていない、教科書に記述するなどの再発防止策もとっていません。

それどころか、外務省はホームページで公開している外交青書に、日本軍による性暴力、性奴隷制はなかったと記載し、公言しているのです。

では、この問題を国際社会ではどのように見ているのでしょうか？　



▼ILO専門家委員会が日本政府へ17度目の勧告！


先月、２０２６年２月１３日、ILO（国際労働機関）の「条約および勧告の適用に関する専門家委員会」は、「第二次世界大戦中の戦時強制労働及び軍事性奴隷問題が未だ完全に解決されていない」として「改めて政府に対し、強制労働及び性奴隷制の被害者（生存者は年々減少）の期待に応え、請求を解決する措置を遅滞なく講じるよう要請する」と強い勧告を出しました。



このILO専門家委員会が日本軍性奴隷制問題に言及したのは１９９６年が最初でした。被害女性の請求（認罪・補償・再発防止）に応じる措置を日本政府に求めました。それ以来３０年間、ILO専門家委員会は年次報告を出すたびに、日本政府に対して勧告を出し続けているのです。今回でなんと勧告は１７回に及んでいます。



国連の人権機関では国連人権理事会をはじめ、女性差別撤廃委員会・自由権規約委員会・社会権規約委員会・拷問禁止委員会・人種差別撤廃委員会・強制失踪防止委員会、そして今回の勧告を出した国際労働機関（ILO）、これらの人権機関が日本軍性奴隷制問題に関する勧告を出し続けています。総じて４０回以上を数えます。



皆さんご存じのように、日本政府は国連中心主義を掲げています。国連人権理事会の理事国でもあります。にもかかわらず国連人権機関の勧告に誠実に向きあわず、勧告を無視し続けているのです。おかしいと思いませんか。矛盾しています。



▼被害事実を認め、十全な救済と補償、ヘイトの禁止、再発防止を行うこと


勧告の内容は人権に基づいたごく当たり前の内容です。


『被害女性への性的搾取・加害の事実を明確に認め、被害女性に十全な救済と補償を行い、二度と起こらないようヘイト（フェイク・侮辱・敵視）を禁止し、教科書に記述するなど再発防止措置を講ずること』、これが複数の国連人権機関による日本政府への勧告内容です。


性を蹂躙され搾取された被害女性は心と身体、人生そのものを破壊されました。生存被害者はわずかです。


私たちは今回のILO勧告が出されたことを受けて、日本政府が国連の勧告を受け入れ、一日も早く、被害女性への被害回復措置を講ずるよう求めています。



▼「戦争は絶対ダメ！」「若い貴女が同じ被害に遭わないように」


　第二次世界大戦、アジア太平洋戦争から８０年がたちました。今また世界各地で戦争が起きています。


２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、４年以上にわたって戦闘が続いています。犠牲になるのは戦闘に直接参戦する兵士だけではありません。ウクライナでは１５０００人を超える民間人が殺されています。


２０２３年１０月にはイスラエルとパレスチナの間で戦争がはじまりました。イスラエルによるガザへの大量虐殺、ジェノサイドが繰り広げられています。ガザでの子供を含む住民の死者数はこの2年半で７万人を超えています。


そして今、連日報道されているアメリカ・イスラエルによるイランへの戦争です。

先月、２０２６年２月２８日、アメリカとイスラエル軍はイランの中央政府の会議が行われている場所にミサイルを撃ち込んでイランの最高指導者ハメネイ氏をはじめとする40名余を殺害するという事件を起こしました。国際法を無視した国家犯罪です。イラン軍は応戦し、戦争はトランプ大統領の思惑を超えていつ終わるかわからない状況です。ホルムズ海峡は通航制限され、石油が高騰、私たちの生活をも脅かしています。


高市首相はアメリカ時間の１９日にトランプ大統領との日米首脳会談を行うとのことですが、何を話すのでしょうか。日本には戦争放棄の平和憲法があります。憲法違反の自衛隊派遣はきっぱりと断るべきです。


高市政権は安保三文書改定を前倒しして防衛費を増額し、すでに配備されている沖縄南西諸島のほかにも6か所の長距離ミサイル基地配備、弾薬庫130棟増設といった戦力拡大政策をすごいスピードで進めています。今、問題になっているのは熊本県の健軍駐屯地です。住民に何の説明も行わずに今月31日までに長距離ミサイルが配備される計画が進められていて、住民の反対運動が起きています。住民はミサイルが作られたら攻撃の対象になる、学校や病院、住宅地の安全が確保できないと訴えています。ミサイルで平和は作れない、これは歴史の真実です。


私たちは戦争は絶対に反対です。「正しい戦争」などありません。殺させる者にそそのかされ、殺しても殺されてもなりません。


在日の日本軍「慰安婦」被害者・宋神道さんは証言するたび、「戦争は絶対にダメだ！」と何度も何度も叫びました。


吉元玉さんは「若いあなたに私と同じ辛い思いをしてほしくない」と高校生や大学生の前で静かに語りました。


私は戦後生まれです。戦争を知りません。戦争を体験し、怖い思い、悲しい思い、苦しみを強いられた被害女性の願いを遺志をつないでいきたい。ともに「二度と同じ被害が起きないように、戦争をしてはなりません！」とこれからも訴えていきましょう。