日本政府は大韓民国裁判所の判決を直ちに履行せよ!

 


本日、ソウル高等法院第33民事部(部長判事ク・ヘギュン)は、日本軍「慰安婦」被害者が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、原告に対する被告日本国の損害賠償責任を認める記念すべき判決を宣告しました。


2021年4月21日、ソウル中央地方法院第15民事部（裁判長ミン・ソンチョル）が国家免除を理由に被害者らの訴えを却下した1審判決を破棄し、日本国の法的責任を認めたものです。


被害者らの切実な訴えに真摯に耳を傾け、「人権の最後の砦」としての責務を果たした高等裁判所の判決を心から歓迎します。

 



今回の判決は、韓国の憲法秩序に合致するだけでなく、国際人権法の人権尊重原則を確認した意義深い判決です。2021年1月8日、ソウル中央地方法院(第34民事部、裁判長キム・ジョンゴン)が国家免除に関する先導的な判決を下し、変化する人権規範に参加した歴史と軌を一にしています。

これにより、国内の裁判所はもちろん、世界各国の裁判所が模範となる人権保護の新しい地平が拓かれました。被害者と国内外の市民が30年以上にわたり、歴史的真実を追求し、被害者の名誉回復のために努力した結果でもあります。

特に、最後まで失望したり諦めることなく、法廷陳述と判決の直接参観など闘争を続けてきた李容洙ハルモニに心から感謝します。

 


これまで被害者たちは国内外で日本軍「慰安婦」被害の事実を数え切れないほど公開証言し、被害者中心のアプローチに基づく解決を要求してきましたが、何度も無視されてきました。 

日本の裁判所は1965年の請求権協定を理由に被害者たちの訴えを退け、日本政府は2015年のいわゆる「日韓合意」を通じて、再び被害者たちを徹底的に無視しました。2015「日韓合意」以降、日本政府は歴史的事実を歪曲し、日本軍「慰安婦」被害自体を否定し、「性奴隷制はなかった」「賠償問題はすべて解決した」という立場を堅持しています。

さらに、世界各国で女性の人権と平和の象徴である平和の少女像の建立を組織的に妨害したり、撤去を要求し、日本軍「慰安婦」問題を消去しようと躍起になっています。

 



このように加害者が継続的に犯罪事実を否定し、他の救済手段が閉ざされた状況で、被害者たちはこれを最後にという気持ちで韓国裁判所のドアを叩きました。1審判決を覆した今回の判決は、その最後の訴えを見過ごさなかった韓国裁判所の正当な応答です。日本軍性奴隷制被害のような反人道的犯罪行為の場合、人間としての尊厳と価値、裁判請求権と普遍的人権尊重の原則を国家免責の抗弁よりも優先させるべきであるという明快な宣言に他なりません。

 



残念ながら、裁判の過程で原告の多くが運命を変え、現在、被害生存者はわずか1人です。 時間がありません。日本政府は、2021年1月の判決を含め、今回の判決に基づき、被害者に遅滞なく賠償しなければなりません。


今からでも20世紀最大の人権侵害犯罪とされる日本軍性奴隷制問題を率直に認め、真摯な謝罪と賠償、持続的な真相解明、正しい歴史教育に取り組むことで、「法的責任」を全面的に履行しなければなりません。韓国政府も、裁判所の判決履行のために積極的に取り組み、歴史を否定・歪曲し、被害者を侮辱する勢力にも強力に対処しなければなりません。

 



今日の歴史的な判決が正義の羅針盤となり、日本軍性奴隷制の被害者だけでなく、日本の植民地支配、強制動員、集団虐殺などで不当に犠牲になった多くの方々の人権と尊厳が回復されることを心から願います。

 


 

2023年11月23日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯



（訳　方清子）