2023年5月10日、台湾の最後の日本軍性奴隷制被害者が逝去された。日本の公式謝罪と法的賠償はなかった。被害者たちは次々と私たちのそばを去っていくのに、日本は責任回避を繰り返すだけだ。



さらに日本が日帝植民地期、戦争犯罪を遂行しながら成し遂げた帝国の栄光を再び夢見ている間、韓国政府は国家の義務を放り投げた外交と政策で国を危険にさらしている。これに対し、日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために活動する平和ナビ（蝶）ネットワークと、ここに集まった私たちは次のように叫ぶ。

 


日本は被害者に対する二次加害を中断し、戦争犯罪を認めろ!


去る5月7日、岸田首相は韓国で行われた韓日首脳会談で「私も過酷な環境の中で悲しい経験をされたことに胸が痛む」と語った。謝罪と反省はおろか、戦争犯罪についてまともに言及すらせず、責任の認定を回避したのだ。

植民地支配国家が戦争犯罪を否定すること自体、国際社会の人権規範に反する行為である。これは明らかに被害者に対する2次加害である。ところが、日本はさらに独島領有権を主張し、韓国の領土を自分たちのものだと主張し、さらには日本帝国主義の象徴である旭日旗を掲げたまま軍事訓練のために釜山港に入港した。戦争犯罪を認めないまま、当時の戦犯国の象徴旗を掲げて軍事訓練のために被害国にやって来る日本の意図は何なのか。戦争の歴史を記憶する韓国国民はこれを許すことができない。

 


国民を切り捨てる韓国政府を糾弾する!


今、韓国政府は国民の要求を聞いているのか？ 

24日、大統領府秘書室長が「福島原発事故が発生し、汚染水以上のものが海に流出したが、韓国の水産物には問題がなかった」と述べた。福島の汚染水に致命的な放射性物質が全人類の海洋生態系に被害を与えることは自明なのに、韓国政府は日本の汚染水投棄を傍観し、むしろ免罪符を与えている状況だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は国民の生命と安全を担保に対日外交を強行しているのだ。尹錫悦大統領は日本との関係において、過去史問題に「足を引っ張られてはならない」と発言した。今や国民の生命と安全まで、日本との未来のためには足を引っ張られてはならないということなのか。


 

さらに、政府は国民の声を聞かないどころか、今度は国民の声を封じ込めようとしている。

現在、与党である国民の力は「市民団体先進化特別委員会」を発足させた。「日帝強制動員市民の会」に一部メディアの歪曲・誹謗中傷記事を根拠に「市民団体正常化TFチーム」を立ち上げた後、時を置かず格上げした。すべてのことが1週間足らずで成し遂げられた。韓国政府が「第3者弁済案」を推進し、被害者の尊厳を傷つけたという事実を忘却したまま、30余年間、被害者とともに問題解決のために闘ってきた市民団体を非難し始めた。


特に「市民団体先進化特委」のハ・テギョン委員長は、旭日旗を掲げた日本自衛隊艦艇の釜山港入港に対する国民の批判に対し、「旭日旗と和解する時が来た」という暴言を吐くに至った。尹錫悦政府が保護し、守ろうとするのはどの国の国民か？

 


宗教界、学界など市民社会各界で尹錫悦政府を非難する時局宣言が続いている状況で、政府はなぜ国民の要求と正反対の道を歩んでいるのか。

現在、国民の信頼を回復し、社会的良心の役割を果たさなければならないのは、現政府と与党だ。「すべての権力は国民から出発する」という民主主義の精神に基づき、国家は憲法を守り、国民に対する弾圧をやめなければならない。

大学生が覚えている限り、日本軍性奴隷制の歴史が消え去ることはない。

日本軍性奴隷制の被害生存者が（韓国で）9人おられる状況で、急がなければならないのは、生きている被害者と韓国の国民ではない。このままでは自分たちの罪が永遠に許しを得られないかもしれない日本政府とその責任者たちだ。被害者の名誉と人権が回復されないまま、日本軍性奴隷制問題が歴史の闇に消えることはない。むしろ、責任を回避する日本政府、2次加害を助長する韓国政府ともに歴史に記録され、後世の審判を受けることになるだろう。



1991年8月14日、金学順ハルモニの勇気は、世界中の戦時性暴力問題に対する覚醒を起こした。平和ナビは、ハルモニたちの証言と勇気を現世代の大学生として受け継ぎ、必ずこの地に平和を実現する。

 

一、日本政府は戦争犯罪を認め、公式謝罪、法的賠償せよ!


一、韓国政府は国家の義務を果たし、国民を守れ!


一、大学生が先頭に立って日本軍性奴隷制問題を解決しよう!


 

2023年5月31日

第1598回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および

平和ナビネットワーク　一同




（訳　方清子）