6月19日は「世界戦時性暴力根絶の日」である。

2008年のこの日、国連安全保障理事会は、性的暴力を戦争の道具として使用することを禁止する決議1820号を満場一致で採択し、2015年に世界的に実践を促すため、「戦時性暴力根絶の日」と宣言した。世界各地で依然として戦争戦術として使用されている「レイプおよび様々な形態の性的暴力」が「戦争犯罪であり、人道に反する犯罪」であることを明らかにし、女性の人権と平和、安全保障の問題がつながっていることも明記した。

 



韓国挺身隊問題対策協議会と被害生存者たちは、日韓両国政府が日本軍性奴隷制の事実を無視していた1990年代初めから、国連などの国際社会に戦時性暴力の深刻さを訴えてきた。日本軍性奴隷制が重大な人権侵害および人道に対する法違反であり、加害国の責任究明と責任者処罰、謝罪、賠償、再発防止策を絶えず要求してきた。

1993年のウィーン世界人権大会では、人権問題として性差別と性的暴力を世界に刻印し、1994年の北京世界女性大会では「女性に対する暴力」と「女性と武力紛争」に関する行動規範を引き出すことに大きな貢献をした。その後、日本軍性奴隷制に関する数々の国連勧告と各国決議を導き出し、国際人権規範を劇的に変化させてきた。

 



しかし2023年の今日、世界各地で武力紛争と戦争が絶え間なく続いており、女性と子供、無実の市民に対する暴力と虐殺、性的暴力と人身売買が行われている。真実、正義、賠償、再発防止という被害者の権利が保障されるどころか、レッテル貼り、排除、差別、二次加害の標的にされている。加害者不処罰の慣行が依然として続く中、真実を歪曲し、否定しようとする加害者の破廉恥さと傲慢さも極に達している。

 



私たちは日本政府に改めて要求する。女性と子どもを戦争の道具にした歴史を直視し、無慈悲な殺害と暴力、レイプ、性的搾取などの反人道的犯罪行為に対する法的責任を果たすこと。国連など国際社会がこれまで要求している日本軍性奴隷制に対する「組織的犯罪事実と責任の認識、被害者救済と真実・記憶のための努力」に応えること。戦争犯罪を否定し、歴史を歪曲し、居直って被害者と被害国に責任を転嫁し、国内外で「女性人権と平和」の使徒であるかのような二枚舌行動を直ちに中止すること。韓半島の違法強占、強制動員、性奴隷制、民間人虐殺などの歴史的真実を謙虚に認め、繰り返し謝罪と法的賠償、正しい歴史教育など、再発防止に取り組むこと。

 



韓国政府に要求する。被害者中心の原則に反する政治合意である「2015日韓合意」に対するいかなる正当化や復権の試みを中止し、過程と手続き、関連資料のすべてを透明に公開すること。日韓軍事協力という名目で被害者の人権を踏みにじり、憲法を蹂躙し、歴史正義を退行させるすべての行為を直ちに中止せよ。日本の右翼ファシストの利益を代弁し、歴史を否定し、被害者を絶えず侮辱し、少女像の撤去を叫ぶ水曜デモ妨害勢力に対して適切な措置を講じ、被害者保護法改正を経た対応策を直ちに講じること。

 



私たちはこれからも全世界の市民とともに、日本軍性奴隷制の歴史と勇気ある被害者の声を正しく記憶し、記録し、教育することに先頭に立つ。

 



2023年6月21日

正義記憶連帯 理事長 李娜栄(ｲ･ﾅﾖﾝ)




（訳　権龍夫）