＜ソウル経済＞入力2021-01-09 　キム・ミニョク記者


京畿道広州市の「ナヌムの家」に故ぺ・チュニハルモニをはじめ、亡くなったハルモニたちの胸像が立てられている。 ©聯合ニュース



米国務省は8日(現地時間)、韓国裁判所の日本軍慰安婦被害者賠償判決をめぐる韓日対立様相について[両国が、癒しと和解を促進する方法で協力する必要性がある]という立場を表明した。



米国務省はこの日、報道官名義で「米国は日本、韓国と強健で生産的な3カ国関係を大切に考えている」と聯合ニュースに明らかにした。 続いて「インド・太平洋地域において、そして全世界にわたり自由、人権、民主主義、女性の権利伸張、法治という共同の約束を増進するために協力している」とも述べた。


国務省はまた、「緊密な同盟国である日本と韓国の関係で、展開状況を綿密に見守っており、日本と韓国が癒しと和解を増進する方法で、この問題に関して継続して協力することを長く勧めてきた」と明らかにした。


これに先立って、ソウル中央地裁は、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟1審で、「1人当り1億ウォンを支給」するよう判決した。 しかし菅義偉日本首相は「決して受け入れできない」、「訴訟は棄却されるべき」とし、韓国政府の早期是正措置を要求するなど強く反発した。 このため、韓日関係は強制徴用賠償判決問題ですでに溝が深い状態であり、より大きな危機に直面していると評価されている。


(訳　Kitamura Megumi)



＜原文＞

https://news.v.daum.net/v/20210109100500342