今日、ソウル中央地方裁判所（第34民事部、裁判長キム・ジョンゴン）は、日本軍「慰安婦」被害者らが日本国を相手にした損害賠償請求訴訟において、原告に対する被告日本国の損害賠償責任を認定する記念碑的な判決を宣告した。


今回の判決は、大韓民国の憲法秩序に符合するだけでなく、国際人権法の人権尊重原則に立って確認した先駆的な判決である。これにより国内の裁判所はもちろん、世界各国の裁判所が模範とできる人権保護の新たな地平を開いた。被害者らの切迫した訴えに誠心誠意耳を傾け、「人権の最後の砦」として責務を尽くした大韓民国裁判所の判決を心から歓迎する。



これまで被害者たちは、日本軍「慰安婦」被害事実を何度も公開証言し、被害者中心のアプローチに基づいた解決を要求してきたが、その都度無視された。

日本の裁判所は1965年の請求権協定を口実に被害者の訴えを退けた。2015年のいわゆる「日韓合意」でも被害者は徹底して排除された。「2015日韓合意」後も日本政府は歴史的事実を歪曲し、日本軍「慰安婦」被害自体を否認してきた。その上、女性人権と平和の象徴である世界各地での平和の少女像建設を組織的に妨害もしくは撤去を要求し、日本軍「慰安婦」問題を消し去ろうと血眼になっている。



このように加害者が持続的に犯罪事実を否認し別の救済手段が閉ざされている状況で被害者たちは、これが最後だという心情で大韓民国裁判所の門をたたいた。

今回の判決は、その最後の訴えを無視しなかった大韓民国裁判所の応答であった。日本軍「慰安婦」被害のように人権を深刻に侵害された場合には、人間としての尊厳と価値および裁判請求権と普遍的人権尊重の原則を、主権免除の抗弁より優先させるという明快な宣言である。



長い裁判過程で原告の多くが亡くなり、現在被害生存者は5名に過ぎない。時間がない。日本政府は遅滞なく判決に従い賠償しなければならない。直ちに、20世紀最大の人権侵害犯罪といわれる日本軍「慰安婦」問題を正直に認定し、真の謝罪と追悼、持続的な真相究明、正しい歴史教育を行い、全面的な「法的責任」履行のため立ち上がるべきである。



今日の歴史的な判決が日本軍「慰安婦」問題の正しい解決のための羅針盤となり、1月13日に行われる被害者が起こしたもうひとつの損害賠償請求訴訟（ソウル中央地方裁判所第15民事部、裁判長ミン・ソンチョル）の1審判決においても求刑されると信じる。



2021年1月8日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
日本軍「慰安婦」歴史館（ナヌムの家）
日本軍「慰安婦」研究会
日本軍「慰安婦」ハルモニとともにする統営巨済市民の会
日本軍「慰安婦」ハルモニとともにする馬昌鎮の会
挺身隊ハルモニとともにする市民の会
平和ナビネットワーク一同



＜動画:声明書発表(韓国語)＞
日本国相手の損害賠償請求訴訟勝訴判決を歓迎する！