「補助金は事業費として使ったもの、横領など個人で利益を得たことはない」

安城（アンソン）憩いの家の購入は適正だったと主張･･･「挺対協は尹美香一人の組織ではない」


(ソウル=ニュース)

カン・スリョン記者、イ・スンファン記者、イ・サンハク記者、パク・ジェハ記者 2021-08-11



正義記憶連帯（正義連/挺対協)支援金横領疑惑などで起訴された尹美香無所属議員が11日午後麻浦区ソウル西部地方法院で開かれた初公判に出席している。 



正義連支援金横領疑惑で起訴された尹美香無所属議員(56)が11日初公判に出席して「30年間挺対協の活動家として恥じることなく生きてきた」として大部分の嫌疑を否認した。



ソウル西部地方裁判所刑事合意11部(部長判事ムン・ビョンチャン)はこの日午後2時30分尹議員と正義連理事Aさん(46)の初公判を進行した。



検察は公訴事実で尹美香議員が△挺対協傘下の博物館登録時、学芸員が勤務していたかのように虚偽の申請をして国庫・地方補助金を不正受領、△無登録寄付金品の募集、△認知症を患う「慰安婦」ハルモニの心身障害を利用して寄付・贈与させた準詐欺、△安城・憩いの家の高額買い取りで挺対協に損害を与えた、△安城・憩いの家未申告宿泊業運営などの疑惑があると判断した。



尹議員側の弁護人は「博物館登録に学芸員が常駐しなければならないと定まっていたわけではなく、補助金申請当時博物館は登録が取り消された状態ではなかった」として「詐欺の故意がなかったばかりか補助金は全額国庫補助金事業に使われた」と反論した。



また「寄付金品法違反の件は2016年にすでに西部地検で公訴権なしで不起訴処分が出ており、再び起訴するのは公訴権乱用」として「後援会員から募集した後援会費まで寄付金として分類するのは問題がある」と主張した。



業務上横領嫌疑については「国際キャンペーンのローミング費用支援、平和の碑建設など挺対協活動に使われたお金と、『慰安婦』ハルモニへのプレゼント費用まで横領としている」として「被告人が受けとった利益自体がない」と話した。また、吉元玉ハルモニが昨年5月に養子の受け入れ手続きをしたとして検察の重い認知症の主張に全面反論した。


安城・憩いの家関連背任疑惑と関連しては「検察は安城・憩いの家の適正購入価格がいくらなのか策定することができずにいる」として「安城・憩いの家の場所、医療施設と福祉施設などを鑑みて、適正な価格で購入したということができる」と主張した。



 尹議員は法廷で検察が公訴事実において挺対協を尹議員の私的組織を前提にしていると指摘した。



尹議員は「挺対協は尹美香1人が率いる私的組織でない」として「私を含め3人の共同代表も会員団体の推薦を受けて選出された」と説明した。



続けて「挺対協を尹美香の私的組織だと呼ぶことは、国際社会で成功をおさめる女性団体を目指して努力した数多くの人々の汗と涙を侮辱すること」であると強調した。



尹議員は昨年9月、補助金管理法および地方財政法違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、準詐欺、業務上背任、公衆衛生管理法違反疑惑で不拘束起訴された。 正義連理事Aさんも共犯で一緒に裁判にかけられた。



尹議員は起訴から11ヶ月ぶりに法廷に初めて姿を現した。裁判を終えて出てきた尹議員は「嫌疑を否認するのか」「『慰安婦』被害者の方々に伝える言葉があるか」「支援金横領を認めるのか」という取材陣の質問には答えず、直ちに車に乗って移動した。



当時裁判所には「尹美香が真実だ」「政治検察を糾弾する」というプラカードを持った支持者ら30人余りが押しかけた。