8月23日、李在明大統領は東京で日本の石破茂首相と日韓首脳会談を行い、合意文書を発表した。

 


経済、安全保障、人的交流などを強調し、両国間のシャトル外交の復元、協議体の設立などについて合意したが、最も重要な歴史問題については言及さえなかった。日本帝国主義の植民地・戦争犯罪の確認や、被害者が30年以上にわたる闘かいで勝ち取った法的賠償の正当な権利の確認もなかった。1965年の日韓基本条約第2条に基づく両国間の意見対立の解決策も提示されなかった。

 


「未来志向的」という単語が3度も含まれる合意文には、李在明大統領が繰り返し強調していた「過去の直視」という前提自体が失われている。李在明大統領は、急変する国際社会の中で「韓日、韓米日協力」の重要性を力強く述べ、「両国間の絆と信頼」を強調したが、絆と信頼の形成を根本的に妨げてきた日本政府の不当な歴史と被害者に対する人権侵害の問題は、どこにもなかった。 


 

要するに、「実用外交という名目で歴史的正義が隠蔽された」首脳会談であり合意文書である。

 


失望を禁じ得ない。 


 

光復80周年の8月、韓日条約60周年を迎えるもう一つの乙巳年において、独立運動と解放の意義を拡大・継承し、屈辱的な韓日関係を克服する絶好の機会を逃してしまった点で、絶望感すら覚える。

 


国際秩序が揺れ動き、略奪的なアメリカ政府の圧力が激しい状況下では、一見理解できる面もある。それでも、むしろその状況だからこそ、大韓民国政府は加害者の責任承認と具体的な実践策を堂々と要求し、日韓関係の「大転換」を模索すべきだった。

 


石破首相は、「金大中・小渕宣言」など歴史認識に関する「歴代内閣の立場を全体的に継承する」と述べた。それでは、安倍政権の立場も継承するという意味なのか。周知の通り、安倍前首相は河野談話の検証を試み、日本軍「慰安婦」の組織的な強制動員事実自体を否定し、「自発的な選択」だったと強弁した。戦後70年（2015年）の談話で、自国の後世に謝罪と反省を強要しないよう明言した。後任の菅首相は「従軍慰安婦」から日本軍を連想させるとして「従軍」を削除する閣議決定を強行した。では、石破首相は歴代内閣の何をどのように継承するというのか。

 


加害国が違法性を認めず、賠償責任も負わないまま、継続的に被害国を非難し歴史を歪曲している中で、「両国国民間の真の信頼を築いていく」「新たな旅立ちの始まり」はどのように可能なのか。強制動員、日本軍性奴隷制、民間人虐殺などで不当に犠牲になった魂は、今も天をさまよっている。被害者らの尊厳と名誉が無視されたまま、どのように未来志向的な関係が可能なのか。 

 


正義記憶連帯は、日韓首脳会談にあらためて遺憾の意を表明する。正義記憶連帯は、日韓首脳会談に対し再び遺憾の意を表明する。「光の革命」により誕生した韓国政府の堂々とした外交と、日本政府の被害者に対する責任の承認と謝罪・賠償を強く求める。これを基盤として、真に未来世代が平和で平等な「新しい時代」を切り拓いていくことを切に願う。

 


2025年8月24日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯



（訳　方清子）