今年は韓日条約締結60年、「2015年　韓日合意」発表10年の年です。

韓日条約は敗戦国日本が米国と結んだサンフランシスコ条約の後続処置として、韓日が民事的債務関係を解決するための条約でした。日本は韓半島の不法占拠や植民支配に対して自国の責任を認めたことはなく、強制動員や日本軍「慰安婦」問題などの反人道的犯罪行為についても謝罪していません。依然として日本政府の法的責任が残っているにもかかわらず、日本政府は1965年の韓日条約で全ての問題が解決されたと根拠のない主張をしています。

 


2015年の韓日外相合意はどうでしょうか？

「責任を痛感する」という一言と、賠償金ではない「慰労金」として10億円を支出して、国際社会で「慰安婦」問題を言及することを禁じた不当な行為です。

被害者を排除したまま、突貫工事で秘密裏に生まれた合意は、その手続き、形式、内容全てに問題があります。この10年間で何一つ解決できず、事実上無効になり、今や廃棄されるべき障害物です。和解治癒財団の解散残余金も国家へ返還されるべきです。

 


遅延した正義は歴史否定を呼び起こし、明白な歴史的事実さえ否定する者たちが被害者を侮辱する恐ろしい事件が起こっています。

正義記憶連帯は昨年から日本軍「慰安婦」被害者を保護する法律の改正を目指しています。昨年11月には5万人を超える国民が国会請願を成立させ、いまの第22代国会でも多数の議員が法案を提出しました。しかし改正案は現在、女性家族委員会の入口にも立っていない残念な状況です。

 


日本軍性奴隷制の被害者たちは韓国の裁判所で日本政府の責任を問うため、日本国を相手取って損害賠償請求訴訟を押し進め、2021年から2024年までに3件の勝訴判決を勝ち取りましたが、日本政府の無視のため賠償は実現していません。

 


新政府が解決すべき歴史的問題が山積しています。過去のことではなく、現在の当面する懸案問題です。すべての問題をこじらせている古い韓日間の歴史問題を今こそ正さなくてはなりません。

 


来る8月14日は、金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)さんの勇気ある公開証言があった日です。全世界の市民が共に世界日本軍「慰安婦」追悼の日を記念しています。もう時間がありません。毎日亡くなっていく被害者たちを思い、1日でも早く問題を解決しなければなりません。

 

李在明大統領に訴えます。

今年8月15日、光復80年を迎えるにあたり、新政府が日本の戦争犯罪責任についての原則を明言してください。

被害者の人権を軽視して得られる未来はありません。ぜひ尹錫悦政権が破壊した歴史を李在明・国民主権政府が復元し、立て直し、被害者たちの涙を拭いてくれるよう訴えます。


ありがとうございます。

 

2025年8月6日

 

カン・ギョンラン 正義記憶連帯 連帯運動局長