さる8月23日、李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)大統領は東京で石破茂相と韓日首脳会談を行いました。


正義記憶連帯は既に公式声明文で明らかにしています。端的に言って「歴史正義」が『実用外交』という名分で覆い隠された会談でした。


 

日韓首脳会談の全体的な内容と共同記者発表文には、大きく三つの問題点があります。

 

まず、会談内容と共同発表文のどこにも、「過去に対する直視」という文言がありません。加害者の責任承認と謝罪・賠償要求が提起される余地が根源的に封じられ、日帝強制動員、日本軍性奴隷制などの懸案事項が入り込む隙すらありませんでした。


一方で「未来志向的」という言葉は共同発表文に三度も登場しています。「17年ぶりの共同声明文発表」と大騒ぎしましたが、2008年当時の李明博大統領と日本の福田首相の共同記者発表文には「韓日両国が歴史を直視する中で」という前提が明記されていました。

 


第二に、石破首相は「金大中・小渕宣言」など歴史認識に関する「歴代内閣の立場を全体的に継承する」と述べました。


しかし極右傾向の安倍内閣はどうだったでしょうか。


安倍前首相は河野談話の検証を試み、日本軍「慰安婦」の組織的な強制動員事実そのものを否定し、「自発的選択」だったと強弁しました。戦後70年（2015年）談話では、日本の後世に謝罪と反省をこれ以上させてはならないと釘を刺したこともあります。


後任の菅首相は「従軍慰安婦」から日本軍を連想させるとして、「従軍」を削除する閣議決定も強行しました。尹錫悦前大統領が一方的な強制動員「第三者弁済案」を発表した後に開催された韓日首脳会談記者会見で、当時の岸田首相は「旧朝鮮半島出身労働者問題」云々し「1998年10月発表した韓日共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認した」と述べました。

これと何が違うのでしょうか。では何が「進展」というのでしょうか。

 


第三に、何よりも最大の問題は、1965年の日韓条約に対する日本の理解を受け入れた点です。共同報道発表文には「両首脳は今年の韓日国交正常化60周年を迎え、1965年の国交正常化以降築いてきた両国関係の基盤の上で」という前提があります。ここで言う「基盤」とは何でしょうか。

 


韓国と日本はこれまで、1965年の「日韓基本条約」第2条と、「請求権協定」第2条を正反対に解釈してきました。

｢基本条約｣第2条については、韓国側は「植民地不法占領」を、日本側は「合法支配」に対するものと解釈します。

「請求権協定」第2条については、韓国は「不法占領問題は請求権協定の対象ではない」と解釈しますが、日本は「全てが対象」であるため、この協定で「全てが解決された」と主張してきました。

日本は自らの解釈を前提に「基盤」という言葉を挿入し、韓国が同意したのだから大きな成果だと考えるでしょう。

実際、日本メディアは「韓国が1965年体制を認めた」と大々的に報じています。

 


さて、これからどう収拾をつけるのでしょうか。2023年、尹錫悦が韓日首脳会談記者会見で『2018年［大法院判決］、これまでの政府の立場と1965年協定に対する政府の解釈とは異なる判決が下された』と述べ、日本側の理解を確証する反憲法的な発言をしたことを我々は鮮明に記憶しています。このため、膨大な被害者はもちろん、市民的抵抗に直面した事実をこの政府はすでに忘れたのでしょうか。

 


結局、不安定な石破内閣の安定を図り、没落する帝国の皇帝みたいに全世界を脅迫し収奪しているトランプ政権に共同対応するため、戦略的に日本政府の意見を大幅に受け入れたとしか見られません。 

それにもかかわらず、それゆえに光復80周年の意味を確認し、日帝の植民地・戦争犯罪の責任を堂々と問うべきでした。その基盤の上に新たな未来に向けた大転換を成し遂げなければなりません。


改めて要求します。

 

「光の革命」で誕生した韓国政府は、堂々と対日外交に臨んでください。日本政府は植民地・戦争犯罪を認め、被害者に謝罪・賠償することを強く促します。これを基盤に、真に未来世代が平和で平等に「新しい時代」を切り開くことを切に願います。

 

2025年8月27日

正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　権龍夫）