去る8月23日、李在明大統領は石破茂首相と日韓首脳会談を行った。しかし会談後に公開された共同声明には、日韓両国が「未来志向的」かつ「相互利益的」な関係のために協力すべきだという内容のみが記され、真に未来志向的な議論のためには取り上げられるべきだった日本軍性奴隷制問題は言及すらなかった。実用外交という美名のもと、被害者たちの傷と問題解決のための闘いの足跡は徹底的に無視された。

 


私たちは李在明政権の態度に懸念を表明せざるを得ない。

広場の力で誕生した李在明政権は、被害者の声だけでなく、歴史的正義の実現を叫んだ広場の声も黙殺した。

「国民主権政府」という名目を掲げながら、国民の要求を消し去るという皮肉な行動と言わざるを得ない。

また、李在明大統領は過去に2015年の日韓合意無効と2023年の強制動員第三者弁済案撤回を要求していた当事者であるにもかかわらず、手のひらを返すように態度を変えたことについて、失望を禁じ得ない。

 


李在明政権をはじめとする過去の政権と既成政治家たちが見せかけだけを掲げ、外勢の前で言葉を翻してきた間、大学生たちは正義のために絶えず行動してきた。過去から現在に至るまで、大学生たちはより良い世界を作る中心的存在だった。不正と独裁に抵抗するための4・19革命、5・18光州民主化運動と6月抗争、朴槿恵弾劾、内乱首謀者尹錫悦（ユン・ソクヨル）弾劾闘争に至るまで、大学生たちは常に変化の先頭に立ってきた。そして日本政府の真摯な謝罪と賠償、世界の平和と歴史的正義を求める平和の道を共に守り続けてきた。

 


私たちは現在を生き、未来を創り出す主役である大学生として、日本の謝罪と賠償を受け取り、歴史的正義を正すことに率先して取り組む。過去を消し去った未来志向の関係は、空虚な殻に過ぎない。

したがって、大学生たちが切り拓く未来のために、日本軍性奴隷制問題の正義ある解決は不可欠である。

今後も大学生は日本軍性奴隷制問題の公式な謝罪と法的賠償を継続的に要求していく。さらにこの地に戦争が止み、全ての社会的弱者が戦争犯罪から解放されるその日まで、立ち止まることなく声を上げ続ける。

 


よって我々は以下の通り要求する


一、国民主権政府は日本軍性奴隷制被害者の権利を履行せよ


一、日本政府は歴史歪曲を中止し公式謝罪・法的賠償せよ！


一、大学生の力で歴史的正義を実現しよう！

 


2025年9月3日


第1716回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会参加者および平和ナビネットワーク一同



（訳　方清子）