7月17日、国連人権理事会が任命した「女性に対する暴力特別報告官」など国連の特別報告官8名が韓国を含む被害国6カ国及び日本政府に公式書簡を送付しました。



80年以上が経過した今もなお、日本軍「慰安婦」被害者に対する正義の欠如、真実・賠償・記憶の権利の否定に深刻な懸念を表明し、被害事実の公式認定と真相解明、法的賠償、被害者の裁判権保障、被害者・市民団体活動の保障などを求めました。被害者が国際法に基づいて利用可能なあらゆる救済措置と賠償を受ける権利があることも強調しました。韓国、中国、オランダ、インドネシアなど生存している被害者の訴えを直接聴取し、これまでの経緯や国連での審査状況を検討した結果でした。


 

正義記憶連帯はこれまで被害者の訴えを無視し、歴史の否定と歪曲を行ってきた日本政府の態度に改めて警鐘を鳴らした国連特別報告官の書簡を歓迎します。

 


しかし9月12日に提出された日本政府の回答は変わらず厚かましいばかりです。

アジア女性基金、歴代首相の遺憾表明、1965年の韓日請求権協定、2015年の韓日合意などで全ての問題が解決されたという否定論と詭弁に加え、少女像に対する露骨な攻撃さえもためらいませんでした。



さらには被害者たちが長年の闘争の末に勝ち取った賠償勝訴判決について「明らかに国際法と韓日合意に違反する」と主張しました。とても民主主義・人権国家とは考えられない行動を一貫して維持している日本政府に失望を超えた強い怒りを感じます。

 


韓国政府の回答は、あまりにも情けないものです。


すでに国連特別報告者たちが何度も問題を指摘している「2015年の日韓合意」を持ち出し、「2015年の合意の精神に基づき、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心理的傷を癒すために引き続き努力していく」といった詭弁を並べ立てました。国家レベルで被害者の訴訟支援のための予算を配分しているなど、被害者や弁護団、正義記憶連帯が苦労して進めた日本国に対する損害賠償請求訴訟の過程を誤解させるような表現も含まれています。

 


呆れ返ります。これが国民主権政府なのでしょうか。

「2015年の日韓合意精神の遵守」などと言いながら、被害者たちが勝ち取った勝訴判決を徹底的に無視し、親日屈辱外交を貫いてきた尹錫悦(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)政府と何の違いがあるのでしょうか？

 


正義記憶連帯は、被害者の人権尊重、名誉回復、再発防止の意志がまったく見られない日本政府の厚かましい歴史否定行為を再び厳しく批判します。国連特別報告者たちの勧告に従って日本軍性奴隷制被害者たちに公式に謝罪し、法的に賠償することを強く求めます。

 


韓国政府もまた、すでに国際社会でも破綻した「2015年の日韓合意」を金科玉条のように掲げて言い訳を繰り返すのではなく、真実・正義・人権という問題解決の原則に立ち返り、堂々とした対日外交に臨むことを求めます。

 



2025年9月24日

正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳：権龍夫）