昨年6月、イタリア・サルデーニャ島のスティンティーノ市に設置された平和の少女像スティンティーノの少女像は、2013年に米カリフォルニア州グレンデール市立公園の公立図書館前に建てられて以来、海外で建てられた14体目の少女像です。欧州では、ドイツのベルリン以来、公有地に設置されたものとしては2体目です。


スティンティーノの少女像には、韓国語の他にもイタリア語と英語で書かれた碑文が別途の案内板として設置されています。


この碑文には、日本軍が第二次世界大戦当時、アジア太平洋地域で数多くの少女と女性たちを強制連行し、軍隊の性奴隷にしたと記述されています。 ソウル日本大使館前の少女像→少女像はこの被害者たちを記憶する象徴だと書かれています。日本側はこの少女像の除幕式前から妨害行為を繰り広げてきましたが、少女像は揺るぎなくその場を守っています。


少女像を見た現地の人々や世界の観光客の反応はどうかという質問に、カイアッツァさんは「イタリア人の反応も世界の人々と似ている。先進国だと思っていた日本の国家主導犯罪を知って驚きました。また、まだ解決していない問題なので驚きます」と話し、「ソーシャルメディアを通じてさらに広く知られているようだ」と語りました。


カイアッツァさんはギリシャとスイスの都市にも少女像をさらに設置することについて協議しています。




~~高市自維政権は、法的責任を認め、謝罪し、賠償し、真相究明し、歴史教育に位置づけるなどの措置を早急にとるべきです。!!!~~


私達は、日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会の仲間です。

皆さん、来月の28日には、日韓「合意」10年を迎えます。

政府もマスコミも「慰安婦」問題は全て解決した。問題はないと宣伝してきましたが、全く解決していないのです。10年前に岸田元首相が外務大臣として韓国の朴槿恵大統領と日韓「合意」を結んだ日です。「合意」は、最終的かつ、不可逆的な解決策として日本が10億円を拠出し、韓国が国際的な場で「慰安婦」問題を持ち出さないことと日本大使館前の「少女像」を撤去するが条件でした。



しかし、韓国市民の声を受けて大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)政権は合意を見直し、和解・癒やし財団の解散しました。お見舞い金として支払われた拠出金を除いた残金約59億ウォン(約6億4千万円)は現在も宙に浮いたままです。



文政権以降、韓国では元慰安婦らが提起した訴訟で、日本政府に損害賠償を命じる判決が相次いで確定しています。



しかし、日本政府は、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みであると述べています。


皆さん、金ハクスンさんが韓国で「慰安婦」であったと名乗り出たのは1991年ですから、1965年にどうして解決できたのでしょうか?



また、韓国政府は、国連人種差別撤廃員会などで日韓合意は被害者であった元「慰安婦」の同意を得ていないことや賠償金でないことを含めて批判しています。このような中で国連人種差別撤廃員会や女性差別撤廃委員会などから、日本政府に対して被害者の納得を得る解決を図るべきだとの勧告が出されているのです。



　さらに今年7月 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、「女性と女児に対する暴力に関する」国連の作業部会と特別報告者が韓国や日本などに書簡を送り、旧日本軍の慰安婦問題について、<日本の措置は国際人権法と国際人道法の重大な違反に対して正、責任、救済、賠償を提供する義務があるとし、これまでに日本政府が取った措置が国際法上の義務を果たしていないことに深刻な懸念を示したのです。



さらに皆さん、韓国ソウルの日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」は撤去されず、毎週水曜日12時より水曜デモが行われています。チラシにもありますように昨年はイタリアのサルデーニャ島のスティンティーノ市に平和の少女像が設置されたのです。少女像は、アメリカ、カナダ、中国、台湾、ドイツ、フィリピン、イタリアなど30数カ所に設置されています。



日本政府は、設置の話などを聞きつけると大使館員や領事館員が駆けつけて撤去を迫っているのです。許されません。



イタリアで建立に関わったカイアッツァさんは「少女像は過去にあった痛みを記憶し、亡くなった方々を追慕し、現在も起きている戦時性暴力と、日常の性暴力に対する警戒心を喚起するものだ。日本への嫌がらせや、攻撃するような意味はない。



日本政府が像を撤去しようとする過剰反応を続ければ、むしろ韓国人の敵対心を刺激する。」と述べています。日本政府は、カイアッツァさんの言葉をしっかりと受け止めるべきだと考えます。



「慰安婦」被害者の方々の悲願は、「自分達のような被害者を再び出さないような社会を」、「戦争をするな」「戦争を止めろ」です。私たちは、この被害者の悲願を実現したいと努力しております。皆さまのご理解とご支援をお願いします。




皆さん、高市政権は、「安倍路線」を継承して、「戦争をする国に」邁進しています。ご承知のように「台湾有事の際の集団的自衛権による武力行使の可能性に言及した事は許されません。さらに防衛費GDP2%43兆円の前倒し実現は狂気の沙汰です。皆さん、この間の防衛費は毎年1000億円使えなくて残しているのです。



防衛省は装備品のなどの調達で契約額が予定より下がったことや、自衛隊員の採用が想定より下回ったためと説明していますが、現場や識者からは「額ありき」で今後も残ることが考えられますし、米国からのミサイルなどの爆買いになることは必死です。この防衛費がどこが経済対策になるのでしょうか?なるはずがありません。



逆に円安物価高騰を促進させるのです。この防衛費=大軍拡の明確な財源はないのです。従来の計画では財源の一部に所得、法人、たばこ3税の増税でしたが、現在は議論する余地もないのです。税収増や他の予算を削減し、不足分は赤字国債でまかなうとのことです。節約などの名目で福祉予算や教育予算が削減されます。



積極財政のかけ声で21兆円の補正予算を提起していますが、先ほどから述べていますように明確な財源はありません。物価対策も具体的な政策もなく全く不十分です。現在の国債残高は、地方債も含めて1200兆円です。このまま、赤字国債を積み増していくとさらに円安となり物価高騰を招くのです。さらにインフレを誘発します。



市民の皆さん、高市政権がやろうとしているのは、戦争をする国にすることであり、市民生活を破壊することです。


市民の皆さん、「慰安婦」被害者の方々の述べていたように「戦争を招く政策を止めさせようではありませんか。」又、憲法9条の改悪も許されません。憲法25条に謳われているように「健康で文化的な生活を保障させましょう。」全ての人々が安心して生活できる日本社会の構築を求めて声を上げようではありませんか。



日韓合意を許さず、日本軍の法的責任を認め、謝罪し、賠償し、真相を究明し、再び起こらないように歴史教育に位置づけるなどの措置を実現させましょう。



何よりも平和な日本を築き、一人ひとりの人権が守られ、安心して生活できる日本社会を築き、子どもや孫達・次世代に引き継ごうではありませんか。


ご静聴ありがとうございました。