キム・アルンネ記者　2021. 10. 30


 

29日尹美香議員ら関連公判に証人として出席…「会計に対する修正指示はなかった」
 



写真：8/11国会議員会館で開催された「慰安婦」メモリアル行事に出席した尹美香議員




 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協　日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の前身）前会計担当者が公金の内訳をめぐって虚偽の記載をしたことはないと明らかにして注目韓を集めた。現在、正義連に勤務中であり、挺対協と正義連の会計について体系的な報告を通して成り立っていると付け加えた。



ソウル西部地方法院刑事11部(部長判事ムン・ビョンチャン)は29日午後2時より尹美香議員など関係者の補助金管理法違反などの疑惑に対する公判を進行した。この席には正義連会計担当者であるウォンさんが証人として出席した。

 



ウォンさんは検察が会計書類作成時、虚偽記載などの可能性を尋ねると直ちに「そうした事実はない」と答えた。検察が「虚偽かどうか、全数調査をしたということか」と問うとウォンさんは「なんの全数調査を指すのか」と返した。

 



口座振り替え記載エラーの可能性に関する質問には銀行の職員がエラーを犯して謝罪を受けたことがあるとしながら、挺対協と正義連の公金虚偽記載の可能性はないと念を押した。

 



検察は「前払いの場合、どのように会計処理するのか」と尋ねるとウォンさんは「証拠書類を受けとって口頭で報告し、決裁書類を出して会計処理をする」としながら「前払いの前に使用の内訳および理由が表示される」とした。 ウォンさんは尹美香議員が会計を修正するよう指示したことはないと話した。

 



弁護団は挺対協、正義連の会計決裁が会計担当者の印鑑、事務総長の印鑑、常任理事のサイン、理事長のサインなどを経て体系的に行われており、私的流用が不可能である証拠を提示した。

 



ウォンさんは挺対協の口座入金を確認した後、会計プログラムに入力して伝票を印刷および報告、そして支出の証明資料もまた同じ方式で記入し、通帳の残額と合っているかどうか確認すると説明した。



検察は挺対協の単式簿記が誤りだという趣旨の質問を繰り返し、ウォンさんは「一般的な非営利団体は単式簿記を使うが単式簿記だからと言って原則に反しているわけではない」と話した。

 



挺対協が職員の速度違反過料を支給した件について、ウォンさんは「納付したことがある」とした。より多くのハルモニたちに会おうとするため発生する場合があるとして「業務上必要だと考えて処理した」と話した。ウォンさんは「不可避性と業務関連性を提示して理由があると判断すれば支給する。差し戻すこともある」と付け加えた。

 



検察は2016年、2017年会計帳簿に記載されていることから尹美香議員が退職金の二重支給を受けたというが、この期間は挺対協と正義連が統合される過程で2016年の退職金が中間精算されたとし、2017年には未支給分が支給されたことが確認された。

 



ウォンさんは尹議員の退職金精算業務を担当しなかったが「（退職金を)支給して計算が誤っていたり足りなければ精算しなおして支給したり払い戻し受ける場合がある」とした。

 



尹議員に対する次の公判は11月19日に行われる。

（訳　方清子）