今年は1991年8月14日、日本軍性奴隷制について金学順女性人権運動家が最初の実名告発を行って30年になる年である。さらに、今日は1992年1月8日、宮沢元日本総理の訪韓を契機に始まった水曜デモが1513回を迎える日である。30年余りの歳月、私たちはこの場で日本軍性的奴隷制問題解決のために声をあげ続けてきた。 






水曜デモは日本の戦争犯罪認定、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、歴史教科書への記録、追悼碑および資料館建設の七項目要求をもとに被害者の名誉と尊厳を回復するために数多くの団体と学生、市民がともに声をあげてきた連帯の場であり、平和と女性の人権のための歴史教育の現場である。



私たちは日本政府に対して歴史わい曲の中断と、正しい記録と教育を求めている。日本の100代総理に選出された岸田文雄前外相は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」問題に関する韓日政府間合意「2015韓日合意」の主役だ。彼は安倍内閣を継承し、「謝罪外交」を中断するという立場を明らかにしたこともある。 



最近日本軍の過去「慰安婦」実態を否定し、韓国人に対する差別的言動を日常的に行っている日本の教授に対して解任を求める署名運動が日本のオンライン上で行われている。大学生を中心に進められているオンライン署名運動は日本政府の数多くの歴史歪曲にもかかわらず、日本市民の動きを止めることができないということを見せている。


歪曲と不正を常とする日本政府に歴史は消すことのできないものであり、真実の力を否定することはできないことを見せつけよう。日本の新内閣は反人道的な犯罪の事実を一日も早く認めなければならない。被害者に謝罪し、正しい歴史教育を通じて未来世代にあるべき歴史教育を実施しなければならない。



9月にもう一人の被害ハルモニが永眠され、私たちのもとにはもはや13名の被害生存者だけがおられる。

来年大統領選挙を控えて各党は候補選挙戦の真っただ中にある。日本軍性奴隷制問題解決は全世界の戦時性暴力を終わらせるための第一歩であり、性平等社会をつくり出すための時代的課題だ。各党の候補者らは30年余りの間、この場で叫び続けてきた私たちの声に耳を傾け、日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に立ち上がらなければならない。 



私たちは日本軍性奴隷制問題の正しい解決と被害者の人権実現のために今後も引き続き固く連帯して行動する。 私たちは次の通り要求する。




一. 日本政府は被害者に公式謝罪して法的賠償を直ちに履行せよ。


一. 日本政府は戦争と侵略の過去の歴史を反省して度重なる歴史歪曲を中止せよ。 


一. 韓国政府は日本性奴隷制被害者の名誉と人権回復のために国家の責任を全うせよ。


一. 日本軍性奴隷制問題解決のための運動に対する悪意の歪曲や被害者に対する名誉毀損と人権侵害を直ちに中止せよ。



2021年 10月 13日

1513回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜集会参加者一同

および韓国女性団体連合


（訳　方清子）