日本政府は直ちに被害者へ公式謝罪し、法的賠償をせよ！」


さる4月25日、清州（チョンジュ）地方法院は、日本軍「慰安婦」被害者である故・吉甲順(ｷﾙ･ｶﾞﾌﾟｽﾝ)ハルモニの遺族が日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟で、日本政府に賠償責任があると判決した。2021年1月8日のソウル中央地方法院、2023年11月23日のソウル高等法院に続き、3番目の日本軍「慰安婦」被害者の勝訴判決だ。



今回の判決は、ある国家が反人道的な犯罪を犯しても他国の法廷に提訴されないという「主権免除」の時代は終わり、個人の普遍的な人権保障の道へ国際法が向かっているという確固たる反証だ。


正義記憶連帯は、これまでの判決に続き、被害者の尊厳回復と法的正義の実現のための意義のある判決を積極的に歓迎する。


しかし日本政府は判決の履行はおろか、韓国が「両国間の合意」に違反したとし、朴喆熙(ﾊﾟｸ･ﾁｮﾙﾋ)駐日韓国大使を呼び出すなどして強く抗議している。敵対的な言動も甚だ不愉快だ。


日本が主張する「2015日韓合意」は国家的な公式合意でもなく、法的拘束力もない政治的合意だ。これによって被害者の権利が処分されたわけでも、韓国政府の外交的保護権がなくなったわけでもない。


反人道的犯罪行為に対して救済を申請できる個人の裁判請求権は、いかなる国家の外交的措置とも関係なく保障される固有の権利であるので、日本政府が「国際法違反」を理由に賠償責任を否定するのは、まさに不合理的な話だ。日本政府自身も「2015日韓合意」が法的賠償ではなく「慰謝料」であると公式的に述べている。


最も優先すべき「被害者中心原則」を破棄した「2015日韓合意」は、2015年から10年を迎える今日まで何の実効性もなく、すでに死文化されている。国連などの国際社会も「2015日韓合意」が日本軍「慰安婦」問題の最終的な解決ではないことを確認している。今からでも日韓両国政府は「2015日韓合意」を破棄し、再び問題解決の原則に戻らなければならない。


日本軍性奴隷制問題は、歴史上類を見ない反人道的・反人権的な戦時性的暴力犯罪である。今回の判決は、全世界の被害者たちの公開証言から30年余りの間、世界市民が絶え間なく正義と真実を追求した結果でもある。韓国の国家登録の公式被害生存者は現在、わずか7人に過ぎない。日本政府はこの重大な事実を直視し、国際人権法の人権尊重の原則に基づき、今すぐ被害者に公式謝罪し、判決に基づいて法的賠償を行うべきである！



2025年4月28日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯



（訳　権龍夫）