差別禁止法制連帯は、日本軍性奴隷制被害生存者と連帯し、問題解決を求めるためにこの場に立った。

30年以上にわたり途切れることなく続いた水曜デモは、今この瞬間にも進行中の差別と沈黙の強制に立ち向かう偉大な抵抗である。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が罷免されてから2週間が過ぎようとしているこの時点で、被害生存者たちの声は、今日、私たちに「どのような社会をつくるのか」という問いを投げかけている。

 


2025年の現在も日本政府は日本軍性奴隷制に対する真摯な謝罪はおろか、相応の法的責任も回避している。

尹錫悦は在任期間中、問題を解決するどころか、光復節の祝辞などで被害生存者を不可視化し、外交的責任を完全に放棄した。国家人権委員会は、水曜デモに対するヘイト集会を積極的に庇護し、少数者の人権を保護すべき義務を放棄しただけでなく、毎週街頭に立つしかなかった被害生存者たちに刃を突き付けた。

 


だからこそ、私たちは改めて問わないわけにはいかない。 なぜ国家は構造的な暴力と差別を止めようとしないのか？



その答えは、尹錫悦の罷免後、私たちがどのような世界をつくっていくべきかについての具体的なビジョンの中にある。

今回の12.3非常戒厳事態に対する責任、そして広場の声は決して尹錫悦個人の退陣だけで終わってはならない。彼は在任期間中、ヘイトを政治の道具にした。国家暴力と戦争犯罪の被害者に対する国家的責任を無視し、性的少数者、移民、障害者、女性を対象とした偏見を助長し、差別を強化した。社会的少数者の声を抑圧した尹錫悦政権は、広場に立った多くの市民が「二度とそのような権力を許さない」と宣言するに至った理由でもある。

 


その宣言は、新しい社会に向けた明快で真摯な要求である。

これから私たちが迎える世界は、国家暴力と社会的惨事の被害者に対する真摯な謝罪、真相究明と責任者処罰、再発防止努力が前提とならなければならない。日本政府は歴史的責任を明確に認め、日本軍性奴隷制被害生存者に対する真摯な謝罪と法的賠償をこれ以上先送りしてはならない。そのために、次期政府は今からでも外交的責任と被害者に対する法的支援を尽くさなければならない。

 


今日はセウォル号惨事の11周忌でもある。

未だに真実は完全に解明されておらず、責任者はきちんと処罰されていない。被害者遺族らは「忘れないでほしい」という言葉を超えて、「変わらなければならない」という切迫した叫びを繰り返している。

私たちは、日本軍性奴隷制の被害者が沈黙を強要された苦しみと、セウォル号遺族が経験しなければならなかった社会的排除と侮辱には違いがないことを知っている。

市民の力で国家暴力を犯した大統領を解任した2025年、いま私たちはその差別と排除を根こそぎ取り除かなければならない重大な時期を迎えている。

 


したがって、私たちは、構造的な差別とヘイトに終止符を打つために、差別禁止法の制定が今すぐ行われるべきであることを改めて表明する。

差別禁止法の制定は、単に新しい法案を創設し、宣言すること以上の意味を持つ。差別禁止義務を法的に明示することは、ひとえに私たちの社会が社会的少数者を対等な人格者として扱う準備が整ったことを意味し、平等な世界への歩みの第一歩であり、広場の声への応答でもある。

日本軍性奴隷制の問題解決も、実質的な平等のための国家的次元の努力も、結局、「人に尊厳をもって接するという社会的約束」なしには不可能であり、そのための必須要件は差別禁止法の制定である。

 


もうこれ以上先延ばしすることはできない。いつもそうであるように、私たちは「今すぐ、今ここで」を叫ぶ。

日本政府と韓国政府は「今すぐ」日本軍性奴隷制の根本的な問題解決に万全を尽くせ。

そして、国会は「今ここ」で、差別禁止法を制定し、政府はこれに協力せよ。

絶えまなく記憶し、行動し、連帯せよ。私たちはこの広場で、過去を記憶し、未来を変える闘いを止めない。

 


2025年4月16日


第1696回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および差別禁止法制定連帯