銃砲を止める私たちの声で、尊厳と権利、男女平等を勝ち取ろう！


　日本軍性奴隷制問題は単なる歴史的事件にとどまらない。国家が戦争の道具として女性を体系的に搾取し、虐待した軍事主義と家父長制が結合した産物である。しかし、日本は被害者たちの真相究明と謝罪の要求を無視し、責任を回避している。依然として軍国主義に根ざし、歴史を歪曲し、恥ずかしげもなく「平和憲法改正」の名をかぶせて、東アジアの覇権を握る機会を虎視眈々と狙っている。



被害者の側に立つべき韓国政府の態度はどうか。


　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、執権当初から親日外交で一貫してきた。強制動員された朝鮮人追悼碑の撤去には対応せず、佐渡鉱山のユネスコ登録には賛成し、国連総会で堂々と日本軍性奴隷制問題を否定する日本に沈黙した。韓米日連合の空中・海上訓練で国民を不安にさせたりもした。それだけではない。2024年に続き、外交部の2025年予算でも日韓両国間の未解決過去史問題に対応するための予算が大幅に削減されたまま可決された。



「力による平和」を語ってきた尹錫悦大統領がついに戒厳令を宣言した12月3日、私たちは古い軍事主義が依然として継承されていることを実感した。その後、毎日のようにその内乱がいかに緻密かつ綿密に計画されたものかを確認し、怒っている。

今この瞬間にも尹錫悦は反省はおろか、低劣な弁論ばかりを並べて、与党が扇動した激烈支持者たちは公共機関を襲撃し、民主主義を脅かしている。



彼らの暴力的秩序の中で、嫌悪と差別は扇動のための道具として重宝される。その対象として容易かつ迅速に召喚されるのは女性である。見慣れたことだ。軍事主義と家父長制の交差点の極致を見せた尹錫悦大統領が誕生した背景であり、これまでの統治行為で助長した結果だからだ。

尹政権は、日常の性的暴力を包含できない現行の強かん罪の問題は否定しながら、「性的暴力の無罪」の処罰強化を発表し、女性暴力防止及び被害者支援事業を効率性の尺度で裁断し、関連予算を削減した。

嫌悪犯罪の本質を無視し、都心に装甲車を配置している間、暴力と嫌悪は無分別に再生産された。これに対する責任は野党も免れない。巨大両党が「票」を守るために女性を排除し、ヘイトに加担し、政治の二極化を深めた結末が現時局であることを自覚せよ。



韓国の政治と民主主義は、誰もが平等な世界を願うフェミニズムなしにはただの一歩も前進することはできない。数多くの女性市民が広場に溢れ出て叫んだ平等と平和、多様性の要求を記憶せよ。日本軍性奴隷制問題解決のための活動が、現代まで続く軍国主義と性差別的な権力構造に立ち向かう闘いであることを記憶せよ。私たちは無責任な日本政府と韓国政府に次のように要求する。


 

一、日本政府は日本軍性奴隷制被害者に公式に謝罪し、法的賠償せよ！


一、韓国政府は偏向的な外交をやめ、被害者の立場で公正に解決せよ！


一、民主主義を弱体化させ、女性の人権を後退させる尹錫悦は直ちに退陣せよ！

 



2025年2月12日


第1687回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者

および韓国性暴力相談所一同



（訳　方清子）