2021年1月8日、日本国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした被害者らに勝訴をもたらした判決は、日本政府が期限内に控訴しなかったことによって1月23日0時に確定しました。




国家が他の国家の個人に対して犯した反人道的犯罪について、国家免除法理が適用されないことを宣言した歴史的判決で、被害者の尊厳と名誉の回復のための画期的判決がついに確定したのです。 


 (韓日関係) 映像インタビューで「強制動員」重ねて強調

 確定判決 原告12名中生存者5名のみ

 

「ナヌムの家」で生活されている日本軍「慰安婦」被害者、李玉善ハルモニがナヌムの家関係者らの協力で24日、本紙とオンライン映像インタビューを行った。

 

 

「日本が物心もつかない人間を引っ張って行ったんじゃないか。そうしておいて今になって自分たちはしてないというけれど、じゃあ誰が私たちを引っ張って行ったというか」

 

 オーマイニュース キム・ジョンソン

[キム・ジョンソンのヒ、ストーリー] 

 2021.01.25 

 

 

日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した8日午後、京畿道広州市、ナヌムの家には故ぺ・チュニハルモニをはじめ、亡くなったハルモニたちの胸像が建てられている。 ©️聯合ニュース

 

 

8日、ソウル中央地方裁判所は、故ぺ・チュニハルモニら慰安婦被害者12人に対して、日本政府に賠償責任があると判決した。 これと関連し、文在寅大統領は18日、新年の記者会見で「2015年度に両国政府間に慰安婦問題に対する合意があった」とし、「韓国政府はその合意が、両国政府間の公式的な合意だったという事実を認める」と発言した。

 

2020.01.23. 



1. 本日茂木敏充日本外相は1月8日ナヌムの家で暮らす女性たちが日本国を相手に提訴した損害賠 償請求勝訴判決について「国際法違反」という主張とあわせ、是正措置を講じるよう談話を発表しま した。

 日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟判決に関連の日本側の談話に対する韓国政府の立場|報道資料|外交部

 

1. 2021年1月23日に確定した日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟判決に関連し、日本政府が外務大臣名義の談話を当日発表した。

 

 京郷新聞 2021.1.18 金ユジン記者




 「2015年韓日両国政府間の慰安婦交渉は、手続きや内容に重大な欠陥があったと確認された。政府間の公式的な約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民とともに、この合意で慰安婦問題が解決できないことを再度明らかにします。」



文在寅大統領は去る18日新年記者会見で日本軍性的奴隷制被害者が日本国を相手に起こした訴訟の判決について「困惑している」と表現しました。「2015韓日合意」を「両国政府間の公式的な合意であった」と「認定」しました。18日、2015韓日合意が「両国政府の公式合意」という外交部論評に続く二度目の発言でした。

 

2021-01-18  


 主権免除を除外する法律をつくってまでも慰安婦判決を批判

「死亡・肉体および精神的傷害の賠償は裁判で免除されない」

「主権免除は絶対的権利ではない」国連条約でも署名・批准。


(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者に賠償を命じる判決が国際法違反だと主張しているが、10余年前に人的被害の賠償責任などは主権免除対象から除外されるという趣旨の法を制定したことが確認された。



主権免除は絶対的権利ではなく、制限的に認めることは、国際的な流れに合致するとして条約に署名もしておいて日本軍「慰安婦」判決を批判する理由に疑問が提起されている。

 



解决日军“慰安妇”问题的全国行动

日本政府以及日本媒体要认真接受日军“慰安妇”诉讼的判决

 



    18日,韩国首尔中央地方法院在12名日军“慰安妇”受害者向日本国提起的要求赔偿损害的诉讼中,对原告的要求全面予以支持,判决被告日本国向受害者每人支付1亿韩元(约合日元950万)。判决后,日本政府以及日本媒体马上发表了贬低此判决的评论和报道。对此,我们要求纠正。



   

 



解決日軍“慰安婦”問題的全國行動

日本政府以及日本媒體要認真接受日軍“慰安婦”訴訟的判決

 

    18日,韓國首爾中央地方法院在12名日軍“慰安婦”受害者向日本國提起的要求賠償損害的訴訟中,對原告的要求全麵予以支持,判決被告日本國向受害者每人支付1億韓元(約合日元950萬)。判決後,日本政府以及日本媒體馬上發表了貶低此判決的評論和報道。對此,我們要求糾正。

   


是“國際法上常識上都是不可能的判決”嗎?


    日本政府認為這次判決“在國際法以及常識上都是不可能的判決”,據其根據是國際習慣法中有“主權豁免”。但是,關於主權豁免論,早在19世紀就已經有了承認例外的相對主權豁免論,隨著國際秩序的變化,不斷得到修正,例外也在不斷增加。菅首相認為“國際法上的規則是主權國家不受他國法院管轄”,這一認識在21世紀的“國際法上”並不是“常識”了。


    這次判決認為“即使成為被告的國家破壞了國際共同體的普遍價,在其違反人權的行為給受害者造成了嚴重傷害的情況下,也要豁免作為最終手段而采取的民事訴訟中的法院管轄權,這種解釋是不合理的,會導致不當的結果”。由於“在日本以及美國等法院提起了民事訴訟,但是全部被駁回或者不受理。請求權協定和2015年的日韓協定也沒能包括受害者個人的賠償”,因此受害者們作為最終手段向韓國國法院提起了訴訟。日軍“慰安婦”這一受到重大人權侵害的受害者在向日本的法院訴訟時,因“國家責任豁免”或“除斥期間”而被駁回。用盡了所有手段,最終向韓國的國法院提起訴訟後,日本政府卻提出了“主權豁免”。與舊態依然無視人權的日本政府以及司法不同,直麵受害者作為最終手段提起的訴訟、做出了重視人權的判決的韓國司法理應受到稱讚。這樣的判決必定有助於國際人權的發展,其結果也會反過來影響日本的市民吧。

 

 


On January 8, South Korea’s Seoul Central District Court upheld the claims of all plaintiffs in a lawsuit filed against the Japanese government by 12 survivors of Japanese military sexual slavery, and ordered the defendant, the Government of Japan, to pay 100 million won (approximately 9.5 million yen) to each victim. In the immediate aftermath of the verdict, both the government and media of Japan have been making comments and reports that undermine this verdict, and we demand the following correction.

 

 


 

 18, 서울중앙지법은 일본군위안부피해자 12 명이 일본국을 상대로 제기한 손해배상청구 소송에서 원고들의 청구를 모두 인용하여 피고 일본국이 원고들에게 각 1억원씩 지급하라는 판결을 선고했다. 판결 직후부터 이 판결을 폄훼하는 일본정부 관계자의 언급과 언론 보도가 잇따르고 있는데 대해 아래와 같이 시정을 요구한다.

 

リーガルタイムス 記事出庫2021.01.16


中央地裁、「主権免除理論は適用不可」


ソウル中央地裁民事34部(裁判長 キム・チョンゴン部長判事)が1月8日、故ぺ・チュニハルモニなど「慰安婦」被害者12人が日本政府を相手に慰謝料の一部として1億ウォンずつを請求した訴訟(2016カ합505092)で「被告は原告に1人当たり1億ウォンずつを支給せよ」と原告勝訴判決を下した。 日本軍慰安婦被害者らに対する日本政府の損害賠償責任を認めた初の判決であり、日本政府が報復措置を取ると公開的に言及するなど、波紋は韓日間の外交対立に拡散している。

 


 

 18日、韓国のソウル中央地裁は日本軍「慰安婦」被害者12が日本国を相手に起こした損害賠償請求訴訟に於いて原告の請求を全て認容し、被告である日本国に被害者1人につき1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。判決直後から日本の政府およびメディアによって、この判決を貶めるコメントと報道がなされていることに対し、以下、是正を求める。


 


202118日大韓民国裁判所は国際人権史に残る記念碑的判決を宣告しました。 ソウル中央地方法院(34民事部 裁判長キム・ジョンゴン)は日本軍「慰安婦」被害者が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告に対する被告日本国の損害賠償の責任を認めました。 

 

  正義連理事長 李娜榮(イ・ナヨン)氏

 2021.1.8 東亜日報 




「国内の判例審査、文献、論文もいいです。もう少し提出してくださると良いです」

 

<ソウル経済>入力2021-01-09  キム・ミニョク記者


京畿道広州市の「ナヌムの家」に故ぺ・チュニハルモニをはじめ、亡くなったハルモニたちの胸像が立てられている。 ©聯合ニュース


[JTBC]  2021-01-08  


[アンカー] 

韓国の裁判所が日本政府に慰安婦被害者に対して1当たり1億ウォンを支払うよう判決を下しました。 慰安婦被害者関連判決が出てきたのは今回が初めてです。 日本政府は韓国大使を呼んで抗議するなど、判決は受け入れない態度を示しました。 この会議時間に菅首相の立場も出る可能性があります。 リュ・ジョンファ班長が整理しました。


 




2016 가합 505092 判決



ソウル中央地方院第34民事部〔裁判長部長判事 金ジョンゴン〕は2021.1.8慰安婦被害者 ぺ○○ら総12人が日本国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で原告らの請求をすべて認めて被告日本国が原告に各々1億ウォンずつ支給せよという判決を宣告する。

 ユ・ソルヒ記者 sorry@kyunghyang.com 入力:2021.01.0

 

実際、慰謝料を受け取るには前途多難

日本、強制執行の送達に応じる可能性はない

被害者たち「最も望むのは謝罪」

 


8日「慰安婦」被害者12人が日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟1審で勝訴したが、被害者たちが実際に慰謝料の支給を受けるためには難関が多い。 日本政府の国内資産を強制的に売却することが現実的に容易ではないためだ。

 

 「被害者に1億ウォンずつ賠償」判決に対する立場表明


聯合ニュース 21.01.08  キム・ギョンニョン(sadragon)



▲日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した8日午後、京畿道広州市、ナヌムの家に故ペ・チュニハルモニをはじめ、亡くなったハルモニたちの胸像が建てられている。© 聯合ニュース



外交部は8日、日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟判決に対する報道官論評を出して「政府は裁判所の判断を尊重して、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、韓国政府が、できる限りの努力を行なう」と明らかにした。

 作成日:2021-01-08 署名:アジア太平洋局アジア太平洋1課

 



□政府は裁判所の判断を尊重して、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために韓国政府ができる努力をしていくこと。

ソウル中央地方法院第34民事部(裁判長キム・ジョンゴン)は日本軍「慰安婦」被害者が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で国家免除法理を否認して原告の損害賠償を認める判決を行った。



今日、ソウル中央地方裁判所(第34民事部、裁判長キム・ジョンゴン)は、日本軍「慰安婦」被害者らが日本国を相手にした損害賠償請求訴訟において、原告に対する被告日本国の損害賠償責任を認定する記念碑的な判決を宣告した。

199218日、宮沢元総理の訪韓を契機に始まった水曜
デモが来る1829年目を迎える。

29年間、揺らぐことなく私たちはいかなる困難にも日本政府に日本軍性奴隷制問題の正しい解決を訴えるためにこの場所に立った。
そして2021年初めての水曜デモである今日1473回目水曜日を迎えた。


声明を読み上げる李娜榮正義連理事長


 キム・ギョンヨン オーマイニュース (21.1.5) 

 


「賢明なる裁判長さま、私は伏して涙で訴えます。この裁判に必ず勝って名誉を回復しなければなりません。日本は被害者がひとりでも生きている間に心から謝罪しなければなりません」



 ベルリン在住の梶村道子さんがミッテ区の決議文を日本語訳して下さいました。