国家人権委員会　侵害救済第2委員会は4月24日、極右歴史否定勢力が水曜デモを妨害する行為を中止、警告し、効果的に保護すべきだという決定を下した。

極めて当然の決定であり積極的に歓迎する。遅延した正義のために、これまでに余りにも多くの問題が山積した。したがって今回の決定は、歴史を否定し、真実を毀損し、被害者を侮辱してきた極右歴史否定勢力に対する厳重な警告である。また国家公権力が明白な人権侵害行為を積極的に制裁するという明確な立場表明である。

 


国家人権委員会は決定文を通じて「水曜デモ反対集会側で過度なスピーカーの騒音などで集会を妨害したり、日本軍慰安婦被害者などに対する名誉毀損及び侮辱行為が発生しないように現場で中止勧告または警告し、集会申告で先取りされた場所に対しても時間と場所を分けて実質的な集会の自由が保障されるようにするなど、日本軍慰安婦問題解決のための定期的な水曜デモが保障される実効的な方策を準備して施行するようにする」と勧告した。


また「一部の団体が日本軍慰安婦被害者の象徴的な造形物である少女像が設置されている場所を先取りし、被害者たちがこれまで集会していた場所で水曜デモをすることができなくなった。これは集会・デモの自由を保障しなければならない被申立人がその義務を放棄したものだ」と指摘した。

 


また「反対集会が長期間、水曜デモ会場の大半又は全部を先取りし、一部の場所ではいかなる集会も開催しないにもかかわらず、このような虚偽の集会申告に対して規制を適切に行わなかった点、水曜デモ参加者に向かってスピーカーで罵倒し、侮辱的な発言や行為をして集会を妨害したにもかかわらず、これに対して手抜き対応した点、先取りされた場所に対して時間と場所を実質的に分割できなかった点などから見て、集会の自由において被申請人の保護義務の履行が不十分であり、被害者の集会の自由を侵害した」と判断した。


「反対集会が水曜デモの内容と相反する立場を平和的に表明しようとするのではなく、水曜デモを妨害する目的で集会場所を先取りし、集会を開催しなかったり、水曜デモの近距離で水曜デモ参加者に向かって怒鳴ったり、スピーカーで侮辱的な発言をするなど、水曜デモの妨害行為に対して断固として対処しなければならない」と指摘した。

 


水曜デモ30周年を迎える22年1月5日、正義記憶連帯は日本軍「慰安婦」被害者支援団体とともに、被害生存者の侮辱及び名誉毀損、水曜デモ現場での人権侵害と暴力、ヘイトスピーチを放置する国家公権力を非難し、国家人権委員会がこれを緊急に解決するよう促す陳情を提出した。


2週間後の1月17日、国家人権委員会常任委員会は緊急救済決定を下し、「反対集会主催側に時間と場所を変えることを積極的に勧奨し」、「過度なスピーカーの騒音などで集会を妨害したり、日本軍『慰安婦』被害者をはじめ、水曜デモ参加者に対する名誉毀損や侮辱行為が発生しないよう、現場で当該行為について中止勧告または警告し、捜査することを勧告」した。


しかし緊急救済決定後、なんと1年8ヶ月間も最終勧告が延期され、2023年9月8日、国家人権委員会の常任委員であり、侵害救済第1委員会の金容元(ｷﾑ･ﾖﾝｳｫﾝ)委員長が個人名義のプレスリリースで「水曜集会の保護要請陳情を却下した」と明らかにするとんでもないことが起こった。

国家人権委員会が被害者の人権侵害を助長する決定を下したのだ。

正義記憶連帯は行政訴訟で対抗し、昨年7月に勝訴した。

これに再び国家人権委員会が再調査を行った事件が結論を出したのだ。

 

尹錫悦(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)政権下で私たちは、国家人権委員会の退行をリアルタイムで目撃してきた。


金容元常任委員らは昨年3月、国連女性差別撤廃委員会報告書の議論当時、「日本軍性奴隷制を連呼して反日感情を刺激してはならない」などの暴言を吐き、12月には極右歴史否定団体に「少女像前集会の優先権を保障すべきだ」と勧告までしたことがある。国家人権委員会は昨年、安昌浩(ｱﾝ･ﾁｬﾝﾎ)委員長が就任して以来、独立的な国家人権機関としての役割を放棄し、機能不全を繰り返してきた。本来、人権と社会的弱者、マイノリティの側に立つべき責務を放棄し、嫌悪と差別、偏見の側で反人権的な態度で被害者を泣かせている。

 

正義記憶連帯は国家人権委員会が今回、水曜デモ保障のための声を出したことを皮切りに、墜落した委員会の地位を回復し、再び人権の最後の砦としての役割を見つけることを要請する。 

また水曜デモ保障のレベルを超え、歴史正義の守護、様々な国家暴力による被害者の人権保護に対して、先頭に立って問題に取組むことを求める。  



2025年5月22日

日本軍性奴隷制の問題解決のための正義記憶連帯



（訳　権龍夫）