1.  正義記憶連帯は、第21代大統領選挙の主要候補である李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)共に民主党、金文洙(ｷﾑ･ﾑﾝｽ)国民の力党、李俊錫(ｲ･ｼﾞｭﾝｿｸ)革新党、權英国(ｸｫﾝ･ﾖﾝｸﾞｸ)民主労働党候補に日本軍性奴隷制問題解決に関する見解を問う質問書を送付しました。

 

内容は、1)法改正の課題：「日本軍「慰安婦」被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」(以下、被害者保護法)改正に対する立場、

 

2)外交的課題：日本国を相手にした損害賠償請求訴訟で勝訴した被害者に対する外交的保護権の行使及び日本政府の謝罪と賠償を引き出すための外交的努力の有無、

 

3)政治的/外交的課題：「2015日韓合意」廃棄及び和解治癒財団残余金の国庫還流に対する立場、

 

4)海外「平和碑」保護対策です。

 

2.遅延した歴史正義は深刻な歴史歪曲をもたらしました。 さる5月14日、日本軍性奴隷制問題解決のための第1700回目の水曜デモの現場で、大統領候補や国会議員の発言に構わず、日本軍「慰安婦」被害事実自体を否定し、被害者を侮辱する人たちが騒音を立てて集会を激しく妨害しました。 さる5月11日に李玉善(ｲ･ｵｸｿﾝ)ハルモニが亡くなり、韓国政府に登録された日本軍「慰安婦」被害者はわずか6人です。次期政権はこれ以上遅延することなく日本軍性奴隷制問題の解決のためにできる限りの努力を尽くすことを切に要請します。

 

3.今回の回答をまとめ、5月28日(水)正午、旧日本大使館前平和路での第1,702回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモで発表する予定です。

 

2025年5月21日

 

日本軍性奴隷制度問題解決のための正義記憶連帯

 

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（添付資料）

日本軍性奴隷制問題解決のための　第21代大統領候補への政策質問書

1.法改正課題: 「日本帝国下日本軍「慰安婦」被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」改正に対する立場

〇 2019年末から極右の歴史否定勢力が水曜デモの現場に現れ、集会申告を先取りしたり、「『慰安婦』はウソ、サギ」と歴史事実を否定することはもちろん、被害者に対する度を越えた名誉毀損や侮辱を行なっています。また参加者に暴言、脅迫、セクハラなどの攻撃。2024年からは、全国にある平和の少女像を訪れ、「チャレンジ」と称してテロ行為まで行っています。

 

〇 被害者保護と支援のために制定された現行法「日帝下日本軍「慰安婦」被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」(1993年)には「慰安婦」被害事実の否定禁止、少女像テロ禁止規定がありません。

 

○2025年5月20日現在、韓国政府に登録された被害者は6人に過ぎません。時間がありません。韓国政府が被害者たちの名誉回復のために動く必要があります。

 

⇒貴候補者は「慰安婦」被害事実の否定禁止、被害者侮辱防止のための『日本帝国下日本軍「慰安婦」被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律』改正にどのような立場ですか？

 

2.外交的課題：日本国に対する損害賠償請求訴訟の判決に勝訴した被害者に対する外交的保護権の行使及び日本政府の謝罪と賠償を引き出すための外交的努力に関して

 ○日本軍「慰安婦」被害者らが韓国法廷で日本国を相手に行った損害賠償請求訴訟3件全てで勝訴しました。韓国政府は日本政府に勝訴判決の履行を要求しなくてはなりません。

 

 - 2021年1月8日、ソウル中央地方法院第34民事部の判決

 

 - 2023年11月23日、ソウル高等法院第33民事部の判決

 

 - 2025年4月25日、清州地方法院民事7部単独判決

 

○2005年8月、総理室内の韓日会談文書公開フォローアップ対策に関する官民共同委員会は「日本軍「慰安婦」問題など、日本政府・軍など国家権力が関与した反人道的違法行為については、請求権協定によって解決されたと見ることができず、日本政府の法的責任が残っている」と発表し、2011年に憲法裁判所も日本軍「慰安婦」被害者の外交的保護権を認め、それに相応する国の義務を要求したことがあります。

 

⇒貴候補者は、日本国に対する損害賠償請求訴訟で勝訴した被害者に対する外交的保護権を行使し、日本政府の謝罪と賠償を引き出すための外交的努力をする意思がありますか？

 

3.政治的/外交的課題：「2015韓日合意」廃棄及び和解治癒財団残余金の国庫還流への立場

 〇 今年2025年は、韓日乙巳勒約120年、祖国光復80年、韓日国交正常化60年、「2015日韓合意」10年になります。新政権が植民地主義を清算し、歴史を正す好機です。

 

○2015年12月28日、韓日外務大臣の共同記者会見で発表された「2015日韓合意」は、具体的な事実認識と再発防止策が欠落した「責任通告」と「慰謝料」10億円、韓国政府の財団設立で問題が全て終わったと宣言し、朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政府はこれで日本軍「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」しました。

 

〇 被害者を排除したまま進められた密室合意は国民の強固な抵抗を招き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は候補時期に屈辱的な交渉の無効、再交渉の推進を公約し、当選後、2018年7月の国務会議で慰謝料10億円に相当する103億ウォンを男女平等基金に組み入れ、11月には和解治癒財団の設立承認を取り消しました。

 

○新たに発足する政府は、すでに問題解決能力を喪失し、死文化された「2015日韓合意」を公式廃棄あるいは実質的に廃棄し、日本政府の「公式謝罪、法的賠償」という問題解決の原則に戻るべきです。また解散された和解治癒財団の残余金約57億ウォンは国庫還流、男女共同参画基金に預託された金額は日本に返還、あるいは公託処理すべきです。

 

⇒貴候補者は『2015日韓合意』の公式廃棄または実質的な廃棄についてどう思いますか？

 

⇒貴候補者は、「2015韓日合意」慰労金10億円を返還するために、2018年に男女平等基金に編成された103億ウォンを日本に返還する考えですか？ 解散した和解治癒財団の残余金約57億ウォンを国庫還流する考えですか？

 

4.海外「平和の碑」保護対策

○平和碑の建立は、過去33年以上続いた日本軍性奴隷制解決のための水曜デモの7大要求である

①戦争犯罪の認識 ②真相究明 ③公式謝罪 ④法的賠償 ⑤責任者処罰 ⑥歴史教科書に記録 ⑦慰霊碑と史料館建設のうち「慰霊碑建立」の一環であり、日本軍「慰安婦」の歴史と被害者の勇気を称え、戦時中の性暴力の再発防止の次元であった。2011年12月14日に第1000回目の水曜デモを記念し、日本大使館前に初めて建立され、その後「2015年韓日合意」を契機に爆発的に拡散しました。

 

〇 海外の平和祈念碑は、慰霊碑、少女像など様々なものがあり、合計34基あります。日本政府の少女像設置妨害、撤去工作が執拗で、現在も撤去の危機に瀕している所が大半です。日本政府の露骨な歴史否定と歪曲に対し、韓国政府は「少女像は市民団体の仕事だ」と傍観し、各地韓国大使館も徹底して無対応で一貫してきました。

 

○しかし海外の「少女像」問題は「2015韓日合意」と直接関連し、より根本的に日本の戦争犯罪責任不認定及び歴史否定と関連する問題です。したがって全世界の現状把握、撤去防止などの対応方策を模索し、体系的な管理体系を構築する必要があります。

 

⇒候補者は、全世界の平和碑の現況を把握し、撤去圧力に立ち向かう具体的な行動計画を樹立するなど、体系的な管理のための計画はありますか？

 

5.その他

 ⇒その他、日本軍性奴隷制問題解決に関する候補者の政策課題や公約があれば、具体的にお聞かせください

（訳　権龍夫）