2024年5月14日(火)午前10時30分、日本大使館正門前で「歴史、領土、企業まで強奪！日本政府糾弾記者会見」を行いました。



いま韓国の労働者たちは、日本政府に対して油断も隙もないと感じています。一方で韓国の尹錫悦(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)政権は一貫して日本政府を代弁しています。 それだけでなく、「反日扇動している」などと言って国民を犯罪者扱いしています。



今日の記者会見で私たちは、尹錫悦政権の対日屈従外交を非難し、私たちが直接国益と労働者を守ることを宣言しました。



韓国、日本の記者の関心が高かったです。尹錫悦政権が独島、歴史、企業（※LINEを指す）まで日本に手渡そうとしています。私たちの一層の闘いが求められています！



［歴史、領土、企業の強奪！日本政府非難記者会見］



一、第2の輸出規制！日本の不当な韓国企業強奪、技術奪取を中止せよ！


一、歴史、国民の安全、企業を差し出す尹錫悦政権の対日屈従外交を非難する！



▲日時 2024年5月14日(火) 午前10時30分

▲場所：日本大使館前

▲主催：日韓歴史正義平和行動、韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟

▲内容

  発言(1)　金ジェハ_韓国進歩連帯共同代表

  発言(2)　ハム・ジェギュ_民主労総副委員長

  発言(3) 　金英丸（ｷﾑ･ﾖﾝﾌｧﾝ）_民族問題研究所対外協力室長

  発言(4) 　李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)_正義記憶連帯理事長 

  声明書朗読 李ヨンヒ_キョレハナ事務総長、金ミヒェ_進歩大学生ネット

 （ パフォーマンス）




［正義記憶連帯　李娜榮　理事長　発言文] 



尹錫悦(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)政権が執権して2年間、大韓民国は歴史、領土主権、被害者の人権、平和のすべてが根本的に破壊され、根底から揺らいでいます。 「親日クズの輩」が国政を支配し、対日属国外交、屈服外交で一貫し、独立運動の歴史を自ら破壊しています。日本の植民地・戦争犯罪に免罪符を与えるために強制動員「第3者弁済案」を出し、「2015日韓合意」精神の順守を口走り、日本軍「慰安婦」被害者が日本国を相手に苦労して勝ち取った法的勝利を無視しています。史上最悪の親日政権と言わざるを得ません。



この間、日本政府は尹錫悦大統領の在任中にすべてをひっくり返す態度でやる気満々です。


日本政府は「 先制攻撃」を口走り、武器を生産・輸出する国家、戦争する軍国主義国家に邁進しています。A級戦犯が合祀されている靖国神社を堂々と参拝し、独島領有権を露骨に主張し、歴史を歪曲する歴史教科書も検定、承認しました。 侵略戦争の加害者ではなく、原爆の被害者として自らを位置づけ、朝鮮人強制動員の犯罪を消去したまま佐渡鉱山のユネスコ登録を画策しています。福島原発の核汚染水の第5次放流も完了しました。 


岸田首相が自ら、韓国のユネスコ登録不可、韓国への経済支援不可などと脅し、全世界の少女像の建立と設置妨害を主導し、昨年11月、日本軍「慰安婦」勝訴判決が出るや、居直って「韓国が国際法を違反している」と猛批判しました。


2月には強制動員被害者訴訟で敗訴した日立造船の供託金が原告側に渡ると、「65年日韓請求権協定に違反する事態が起きた」と大騒ぎし、今度は白昼堂々と韓国企業を強奪しようとしています。 これが対等な国家間で起こることでしょうか。


このような難局に、いまだ正気が戻らない尹政権は、歴史正義を正そうとする国民を「邪魔者」扱いし、「反日助長フレーム」で「国益を損なう」と非難しました。一体、尹政権が言う国益とは、誰の国益なのでしょうか。 どうしてこんなに露骨に一貫して日本の代弁をするのでしょうか。 大韓民国政府は朝鮮総督府なのでしょうか。



日本政府と尹政権に強く要求します。


日本政府は歴史を否定し、人権を踏みにじりながら、領土主権、経済主権を強奪しようとする行為を直ちに中止しなさい。


尹政権は亡国行為を即座に中止し、国益と国民のために執権者としての役割を果たしなさい。


私たちは130年前の東学農民革命から始まり、3.1独立運動、4.19革命、5.18光州抗争、6.10民主抗争、2016～2017年の「キャンドル革命」まで、烈火のように立ち上がり、外国の抑圧と搾取に立ち向かい、不当な政権を打倒しようとした韓半島民衆の歴史を記憶しています。 その精神を継承し、日本政府のすべての不道徳な行為と、韓国政府の対日屈従外交に最後まで立ち向かうことを誓います。



（訳　権龍夫）





（※訳注；日本通産省の韓国ネイバーへの行政指導）


LINEヤフーがハッキングされて51万件の個人情報が流出したことに対し今年3月、日本通産省は再発防止などの行政指導を行いました。


同省はさらに4月、韓国ネイバーに対してLINEヤフーの持株を日本ソフトバンクに売却して、実質経営から退くよう行政指導を強めました。韓国政府はボーッとした態度でしたが、野党と市民団体が韓国優良企業の強奪と猛反発しました。


個人情報流出事件はFBやグーグルでも大規模流出が起きたことがあります。この時、日本政府は静かでした。

従日の尹政権がいるうちにLINEヤフーを日本側で奪おうとしたのは事実でしょう。それが外れても、韓国を叩くと日本の内閣支持率が高まるので損をすることはありません。自民党安保部会あたりが考えそうなことです。