11月23日、ソウル高等裁判所第33民事部(部長判事ク・ヘグン)は、日本軍「慰安婦」被害者が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、原告に対する被告日本国の損害賠償責任を認める記念すべき判決を宣告した。


変化する国際慣習法と国際人権規範を反映し、「大韓民国領土内で大韓民国国民に対して行われた不法行為については、大韓民国裁判所が裁判権を有する」という明快な判断で国家免除を否決した。


また、「日本国が戦争中、兵士の士気高揚などを目的として慰安所を設置運営し、当時10代、20代に過ぎなかった被害者を騙して誘引したり、強制的に拉致して慰安婦として動員した」と明記し、原告である被害者一人一人の事例を挙げながら、日本国の反人道的犯罪行為を再確認した。

 



しかし、日本政府の態度は依然として厚顔無恥極まりない。裁判が行われている間、国家免責を掲げて一切応じなかった日本政府は、判決直後、駐日韓国大使を招致し、「国際法と日韓政府間の合意に明らかに反するもの」と非難し、「判決を決して受け入れることができない」と強く反発した。26日に釜山で開かれた日韓外相会談でも上川外相は、「国際法違反を是正するために韓国政府が適切な措置を講ぜよ」と要求した。

被告である大韓民国の司法が下した判断を行政が介入して覆すよう圧力を加え、三権分立という民主主義の原則と国際法に違反し、被害者の人権をまたも踏みにじった。

 


さらに嘆かわしく、卑劣なのは韓国政府だ。

公式的な立場文一つなく、匿名で「2015年の慰安婦合意を両国間の公式合意として尊重する」という立場をマスコミを通じて明らかにした後、日韓外相会談でも朴振（パク・チン）外相は傲慢な日本外相の発言に抗議するどころか、「2015年の日韓慰安婦合意を両国間の公式合意として尊重する」という立場を繰り返したという。

「司法部の判断を尊重する、被害者の権利を認める」という最も基本的で常識的な立場表明すらせずに、オウムのように「2015日韓合意」を持ち出すのは、またもや司法壟断を通じて被害者の権利実現を遅らせ、強制動員の「第3者弁済案」のように被害者の人権を売り払うという意志の表明ではないかと疑う。

今回の訴訟の当事者は、不当な「2015日韓合意」に怒り、日韓合意から1年となる2016年12月28日に訴訟を提起した。それなのに、「合意」の精神を言いながら日本政府の顔色を伺い、自国民の被害と権利救済に目をつぶる韓国政府は一体どこの国の政府なのか。

 


私たちは要求する。

 

日本政府は、被害者が一人でも生きているうちに歴史的過ちを直視し、裁判結果を速やかに履行せよ。被害者に謝罪し、法的賠償の責任を果たせ。いい加減に過去の帝国主義と植民地主義、軍国主義と家父長制の陰湿な夢から目を覚まし、正義と人権の夜明けに向かって進みでよ。口先だけで未来世代を語るのではなく、彼らがより平和で平等な世界で生きていけるように実践せよ。

 


韓国政府は、日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求を受け入れることで、「2015日韓合意」という「政治的解決策」を事実上否定した裁判所の判断を直ちに受け入れよ。歴史に汚点を残すいかなる行動も直ちに中止すること。被害者たちが勝ち取った正当な権利の実現のために最善を尽くせ。

 


今回の判決は、言葉に尽くせない苦しみを受けながらも生き残り、最後まで正義を求めようと努力してきた被害生存者たちが勝ち取った勝利である。彼らの切実な訴えと勇気ある行動に感動した世界中の多くの市民がともにつくりあげた歴史の流れである。日韓両国政府は、取り返すことも逆らうこともできないこの壮大な流れを直視すべきである。

 


正義記憶連帯（挺対協）は、訴訟の当事者である故金福童ハルモニの法的相続人であり、訴訟受継人として、日本軍性奴隷制被害者の正当な法的賠償要求を妨害する日韓両国政府を糾弾し、今回の判決が実現され、被害者たちの名誉と尊厳が回復するその日まで、最後まで最善を尽くす。


 

－国際法に違反して他国の主権を侵害し、被害者の人権を再び踏みにじる日本政府を非難する!


日本政府は韓国司法の判決を直ちに履行せよ!


 

－日本政府に屈従し、被害者の人権を無視する韓国政府を糾弾する!

韓国政府は、被害者の正当な権利実現のために外交的努力を尽くせ!

 



2023年11月29日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯



（訳　方清子）