814日は第10回世界日本軍「慰安婦」メモリアル・デーだった。平和ナビネットワークは日本軍「慰安婦」問題の正しい解決と反戦・平和を叫ぶために<NOW PEACE FESTA>の祝祭を進行した。1991814日金学順(キム・ハクスン)人権運動家から勇気を学んだ青年たちが日本軍性奴隷制問題解決運動の主体になることを宣言する場だった。


被害生存者が人権運動家として全世界に反戦と平和のメッセージを伝え、韓国の青年、市民が歴史の真実を学び行動して再びこのようなことが繰り返されてはならないと叫んだ。




 

その叫びに韓国政府はどのように応答したのか。



815日、77周年となる光復節の祝辞で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は日本を「世界市民の自由を脅かす挑戦に対抗して共に力を合わせて進むべき隣人」と紹介した。また「韓日関係が普遍的価値を土台に両国の未来と時代の使命に向かって進む時、過去史の問題も解決される」のであり、「両国政府と国民が互いに尊重し、経済、安保、社会、文化に関わる幅広い協力を通じて国際社会の平和と繁栄に共に寄与してこそ」できると語った。




日本と韓国が共に進むために前提とならなければならないことがある。まさに加害国の心のこもった謝罪と過去の歴史に対する反省だ。 そうしたこともなく「前に進まなければならない」と主張するのは被害者を冷遇して正義と人権を忘却した発言だ。過去の問題が正しく解決されてこそ未来に向かって進むことができる。過去を忘れたまま「幅広い協力」を進める時「平和」を得ることができると主張する彼らの「平和」とは社会的マイノリティと被害者たちではなく、強者の利益のみを守ることを意味するものだ。




 

大統領が共に力を合わせていかなければならないという日本政府は815日、第二次世界大戦の「A級戦犯」の霊が合祀されている東京靖国神社参拝を強行した。岸田総理は私費で代理人を通じて玉串料を奉納した。




2022年、世界のあちらこちらで戦争と戦時性暴力が起きているなかで、日本は戦犯国としての責任を全く負わないまま平和憲法改正を通じて戦争可能な国家になろうとしている。

アメリカは新冷戦体制のもとで自身の覇権を維持するために韓米日三角同盟を強化し、韓日軍事情報保護協定を復元させようと試みている。太平洋地域の戦争の危機が継続して高まっている。こうした中で大統領が語る「世界市民の自由を脅かす挑戦」とは何なのか聞いてみたい。





日本軍性奴隷制問題の解決は単に歴史を正そうという限定的運動それ以上のものだ。女性の人権を軽視する社会と、帝国主義と国家暴力が犯してきた蛮行に対する告発だ。この地で幅をきかすすべての暴力と差別に対する抵抗だ。真に「国際社会の平和と繁栄」のためだというならば加害国の公式謝罪と法的賠償が先行されるべきだ。帝国主義の横暴のもとで容認された暴力と、それを正当化する行為を許すことはできない。





大韓民国の歴史で青年学生たちは正しい歴史を築いていく主体であった。平和ナビはその精神を継承し、日本軍性奴隷制問題解決のためにたゆまなく先頭に立って連帯するだろう。そして最終的に平和な世の中を成し遂げる時まで、すべての人間の尊厳が保障される社会を成し遂げる時まで、韓日両政府を圧迫し、たゆみなく闘争するだろう。




一、日本政府は日本軍性奴隷制被害者に公式謝罪し、法的賠償を行え!


一、韓国政府はハルモニたちの名誉と人権を取り戻すために積極的に行動せよ!


一、私たちは全世界の平和を脅かす戦争の脅威に反対する!


一、青年学生が先頭に立って日本軍性奴隷制問題を解決しよう!




 

2022817


1557回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および平和ナビネットワーク一同




(訳 方清子)