(2020.8.12オーマイニュース)


'慰安婦'活動家と研究者団体「ナヌムの家の調査結果、衝撃的」


日本軍慰安婦ハルモニと共にする馬昌鎭市民の会などの団体の共同声明

「被害者の人権、尊重されなければ」


  日本軍'慰安婦'被害者のための活動家、研究者団体らは、京畿道「ナヌムの家」調査結果について'衝撃的'だとした。


11日、京畿道ナヌムの家の官民合同調査団が発表した調査結果により、「ナヌムの家」の運営には様々な深刻な問題点があるという事実が明らかになった。


何より「ナヌムの家」で生活してきた日本軍'慰安婦'被害者たちの尊厳と人権と平穏な生活が深刻な危機に直面していたことが明らかになった。


日本軍慰安婦ハルモニと共にする馬昌鎭市民の会、日本軍慰安婦ハルモニと共にする統営巨済市民の会、挺身隊ハルモニと共にする市民の会、日本軍'慰安婦'研究会は同日、共同声明を通じて「非常に衝撃的な事態に接することになった」とした。


彼らは「日本軍'慰安婦'被害者たちの訴えに深く共感し、その方たちのそばで一緒にしようと努力する」、「日本軍'慰安婦'被害者たちの尊厳と人権と平穏な生活が最大限尊重されなければならない」とした。


これらの団体は、立場文の発表とは別に「ナヌムの家」問題解決のための請願書を12日にイ・ジェミョン京畿道知事あてに書留発送する予定だ。 次は、立場文全文だ。



京畿道官民合同調査団による「ナヌムの家」の調査結果に対する

日本軍'慰安婦'活動家、研究者団体の立場


私たちは、日本軍'慰安婦'問題の正義なる解決に向けて努力している活動家や研究者たちの団体として、この3月に「ナヌムの家」職員たちの勇気ある内部告発を通じて諸問題が提起された後、非常に憂慮する気持ちで事態を見守ってきました。 遅ればせながら京畿道が官民合同調査団を構成し、積極的な調査に乗り出したことを歓迎し、その結果を待ちわびてきました。


日本軍'慰安婦'問題の解決は、帝国主義国家日本の政府と軍によって「性奴隷」という残酷な苦痛を強要された被害者らに正義を回復させることです。 その正義の回復のためには、加害国である日本の責任を問うとともに、深刻な反人道的犯罪被害者であるハルモニたちの痛みを少しでも減らし、残りの余生を平安に送ることができるよう、注意深く見守ってあげることが何よりも重要です。 まさにそのために、1992年に大韓仏教曹渓宗人権委員会など仏教界の努力と市民たちの後援および参加を通じて「ナヌムの家」が用意されたときから、感謝する気持ちを込めて日本軍'慰安婦'被害者たちが平安な生活を送ることができるようにしてくれることを切実に念願してきました。


我々は、8月11日に官民合同調査団が発表した調査結果を通じて、「ナヌムの家」がそのような願いとは大きくかけ離れているという事実に接し、惨憺たる心情を禁じえません。 調査結果によると、「ナヌムの家」の運営法人と施設の組織と運営が入り混じっており、法人理事会の議決過程に不当な行為があるなど、組織と運営に深刻な問題がありました。 


「ハルモニたちの生活、福祉、証言活動」のために集めた後援金は、最近5年間だけで88億ウォンに達しているにもかかわらず、その大部分が被害者たちの生活、福祉および証言活動の支援のために使われず、法人の財産取得など募金目的とは異なる用途に流用されました。

 国家指定記録物を含む被害者の生活と闘争の歴史が記された記録物は、適切に保存・管理されるどころか、放置されていました。

 何より超高齢で一部は寝たきりの被害者に必要な医療スタッフと設備が提供されていないなど、2018年の社会福祉施設評価の結果、養老施設としてもC等級は全国下位25%に達しています。 

さらに被害者たちの自由な外出と移動が制限されており、被害者たちに対する情緒的な虐待まであったという発表内容は衝撃的だと言わざるを得ません。


私たちは、上記の民官合同調査団の調査結果発表を大変深刻に受け止め、「ナヌムの家」事態の迅速な解決に向けて、そして何より「ナヌムの家」で生活してきた日本軍'慰安婦'被害者が一刻も早く尊厳と共に穏やかな生活を取り戻すことができるようにするため、下記のような措置を取ることを要求します。

 特に、「合理的で公正な世界に進むためには、規則を破る非正常を打破しなければならない」という李在明京畿道知事の信念に深く共感し、京畿道が必要なすべての措置を直ちに取ることを訴えます。



1.  京畿道は、「ナヌムの家」で生活している被害者の尊厳と平穏な生活を確保し、被害者の歴史記録を大切に保存・管理するために必要な措置を直ちに取らなければなりません。


2.  京畿道は「ナヌムの家」の関係者に対し、解任命令または職務執行停止命令を下し、責任のある人たちが「ナヌムの家」の運営から手を引くようにしなければなりません。


3.  京畿道は、専門家など市民が積極的に参加する官民協議体を構成し、新しい公益法人の設立や運営委託などを含む「ナヌムの家」事態に対する対策を定め、その決定を迅速に執行しなければなりません。


4. 捜査機関は「ナヌムの家」関係者の違法行為を厳正に捜査し、妥当な法的責任を問えるようにしなければなりません。


5. 上記のすべての過程で内部告発をした「ナヌムの家」職員には、いかなる不利益も生じないようにしなければなりません。


日本軍慰安婦のハルモニと共にする馬昌鎭市民の会、

日本軍慰安婦のハルモニと共にする統営巨済市民の会、

挺身隊女性と共にする市民の会、

日本軍'慰安婦'研究会

ユン・ソンヒョン(cjnews)


(拙訳：kitamura megumi)


〈原文〉

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002666138&CMPT_CD=SEARCH