2015年12月28日の日韓合意から9年が過ぎた。 「2015日韓合意」は、日本軍性奴隷制問題に対する真相究明、法的責任、再発防止への約束もなく、国際社会で日本軍性奴隷制問題を言及しないことを要求した反人権的な合意だった。拙速に行われた合意に対して被害者たちは拒否し、国民は激しく反対した。学生たちは、被害者を無視し、国民を欺く「2015日韓合意」を批判し、寒い冬の日にも平和の少女像の傍を守り、（日本）大使館内で「2015日韓合意」無効を叫んだ。被害者たちは「2015日韓合意」に対応し、日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、さる11月23日、ソウル高等裁判所は「妥当な賠償を行なえ」と原告勝訴の判決を下した。この判決は被害者の権利を認め、日本の国家的な責任を認めた歴史的な判決だった。


 

「2015日韓合意」を廃棄し、日本軍「慰安婦」原告勝訴の判決を履行せよ


しかしこの歴史的な判決に対する韓国政府の反応はどうだろうか？韓国外務部は判決に対し、「2015年の慰安婦合意を両国間の公式合意として尊重する立場」と表明した。裁判部の判決を無視し、日本軍性奴隷制問題を「2015日韓合意」内で扱うという意志を示す発言だった。日本政府の立場も同様である。日本政府は訴訟結果に対して「判決を認めない」と強く反発している。「日韓両国間の合意に反するもので、極めて遺憾であり、決して受け入れできない」とし、韓国政府が判決に対して適切な措置を取るよう要求している。韓国政府と日本政府は、「2015日韓合意」を維持する立場を示しているのだ。これは日韓両国政府が、日本軍性奴隷制問題解決に対する国家責任を負わず、目を背けているのだ。

 



学生が先頭に立って日本軍性奴隷制問題を解決しよう。


韓国政府は歴史問題の解決を求める国民の声に耳を塞ぐ態度を見せている。それは、ユン大統領や主要人物の暴言、強制動員第3者弁済案、ニューライト系人材の採用などに現れており、11.23勝訴判決に対する外交部の反応からも分かる。これに対し、平和ナビは学園での水曜デモ、時局宣言、署名運動などを通じて、学生たちが歴史問題と日本軍性奴隷制問題の公正な解決のために最後まで闘うことを示した。韓国政府が拙速合意を反省せず、11・23勝訴判決を無視し、「2015日韓合意の履行」だけを主張する姿勢を学生たちは看過しないだろう。「2015日韓合意」が締結された当時、平和ナビ・ネットワークと多くの学生は、路上で少女像の傍を守り、被害者たちと共にした。歴史と正義を正す道にはいつも平和ナビが共にあった。私たちは「2015日韓合意」が完全に廃棄される日まで闘う。

 


一、韓国政府は「2015日韓合意」を破棄し、日本政府に11・23勝訴判決の履行を要求せよ！


一、日本政府は戦争犯罪を認定し、公式謝罪と法的賠償を行なえ!


一、学生が先頭に立って日本軍性奴隷制問題を解決しよう!

 



2024年1月10日

第1930回　日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ　参加者及び京畿平和ナビ一同







（訳　権龍夫）