2021年1月8日、日本国の反人道的犯罪行為として日本軍「慰安婦」問題を確認したソウル中央地裁の歴史的な判決がありました。これに続いて昨年2023年11月、ソウル高等裁判所は再び日本国の法的責任を認め、日本軍「慰安婦」被害者に損害を賠償するよう判決を下しました。被害者の苦痛に耳を傾け、国際人権規範の変化をリードする歴史的な判決です。


日本国の犯罪事実と被害事実を余すところなく明らかにし、個人請求権を認めることで、日本政府がこれまで主張してきた「1965年の請求権協定ですべて解決した」、「2015年の日韓合意で最終的・不可逆的に終わった」などの主張を事実上、無効化しました。 


30年以上にわたり、水曜デモと国内外の多くの場所で被害事実を証言し、日本国の法的責任を追及してきた被害者たちの勝利です。被害者の苦痛に共感し、同じ被害が発生してはならないという強い意志と解決の責任を実践に昇華してきた世界中の市民の勝利です。日本軍性奴隷制問題解決のため、一途に闘ってきた正義記憶連帯の勝利です。

 



日本軍性奴隷制の被害者たちは、1991年から法的正義の実現のために休むことなく闘い続けてきました。 


1991年12月、金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)ハルモ二を始めとする被害者9人が、日本東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を初めて提起しました。

それ以降の1992年2月、河順女(ﾊ･ｽﾝﾆｮ)、朴頭理(ﾊﾟｸ･ﾄﾞｩﾘ)ハルモニを始めとする4人が山口地方裁判所下関支部に日本政府の公式謝罪と賠償を求める訴訟を提起しました。この1審裁判で「慰安婦制度がいわゆるナチスの残虐行為に準ずる重大な人権侵害」であることが初めて認定されました。

その後、在日朝鮮人の宋神道(ｿﾝ･ｼﾝﾄﾞ)訴訟が続き、2000年9月には、米国連邦地方裁判所に黄錦周(ﾌｧﾝ･ｸﾑｼﾞｭ)ハルモニを始めとする多数の被害者が訴訟を起こしました。韓国人被害者たちの勇気に触発されたフィリピン、台湾、中国の被害者たちも何度も訴訟を提起しました。 


ほとんどの裁判が公訴時効満了や国家免責の壁にぶつかり、却下や敗訴判決を受けました。


しかし訴訟の過程で運動の力量と歴史的証拠が蓄積され、裁判が行われた地域の支援団体や市民の覚醒と連帯が強化されてきました。何よりも日本国の犯罪事実が明らかになり、国際社会の世論が喚起され、国連などの各種報告書や勧告が提出され、戦時中の性暴力、被害者中心の原則、国家免責などに関する国際人権規範が変化してきました。 この間の韓国内の判決は、このように整然と積み重ねてきた真実解明闘争の上に成立しています。



それでも日本政府は二つの判決を無視し、誹謗中傷し、責任を否定しています。「国際法と日韓政府間の合意に明らかに反するもの」なので、韓国政府が自分で解決すべきだと強く反発し、駐日大使を招致することまでしました。 居直りにも程があります。盗賊が棍棒を振り上げるようなものです。

国際法に違反し、反人道的な犯罪行為をしておきながら、犯罪事実の認定、真摯な謝罪、法的賠償を拒否してきた日本政府、自らの小さな約束すら守らず、歴史的な退行を繰り返してきた日本政府が、かえって国際法違反を口走り、韓国が自ら責任を取れというのです。 嘘と偽善、居直りの厚かましさが天を突きます。

 

私たちは日本政府にもう一度強く要求します。

 

日本政府が直ちに韓国裁判所の判決を履行するよう求めます。日本軍性奴隷制の恐ろしい犯罪行為を真摯に認定し、被害者に謝罪し、法的判決に従って賠償してください。

被害者を誹謗中傷し、非難する行為を直ちに止めてください。

歴史歪曲と否定の試みを直ちに中断し、正しい歴史教育を実施してください。

そうして初めて、戦犯国としての暗い過去を乗り越え、責任ある民主主義国家として認められ、未来世代に引き継がれる重い歴史的重圧も軽減されるでしょう。 どうか日本国が過去を振り返り、平等と平和、相互互恵的な北東アジア秩序を築く道に共に歩んでくれることを心から願っています。

 


その日が来るまで私たちは、世界中の良心的な市民と連帯して闘います。 疲れることも挫折することなく、より力強く前進していきます。


 

2024年1月17日

正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（翻訳　権龍夫）