2016.07.22   統一ニュース  チョ・ジョンフン記者

来週「和解・癒し財団」発足式に被害者参加を説得
 外交省が来週に予定されている「日本軍「慰安婦」財団(一名「和解・癒し財団」)発足式に日本軍「慰安婦」被害者を動員しようとしていたことが22日確認された。被害者らには財団発足式だと説明せずに「お昼をご馳走する」と説明したため「破廉恥だ」という非難も出ている。
 複数の日本軍「慰安婦」被害者によると、外交省と女性家族省関係者が最近あいつぎ電話をかけてきて「お昼をご馳走したい。食事の席に出て来て欲しい」と言ったという。これら政府関係者は、具体的な日時や昼食招待の理由を明らかにしなかった。しかし、27日に財団が発足するという報道が出た時点であり、昼食を口実に財団発足式に参加させようとしたと批判されている。「慰安婦」被害者たちが「破廉恥だ」と反発する理由でもある。
 ある被害者は、外交省の関係者が電話をかけてきて日時を言わないまま「出て来ないのか、皆さん出て来るのに、どうして来ないのか」と言ったと言う。さらにこの関係者は、財団の理事長に就任予定の金兌玄・誠信女子大教授が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の会員だと言っても過言ではない」といった嘘までついて参加するよう説得した。
 挺対協側は「金兌玄教授は挺対協と無関係だ。会員でもなく、挺対協とは一度も一緒に仕事をしたこともない人だ」とし、「政府が和解と癒しという名で被害者たちに奇妙な方法で加害を加える稚拙さを見せている」と皮肉った。
 これについて外交省関係者は、昼食を準備中であることは間違いないと認めたが、女性家族省と財団が主催だと述べた。一方、女性家族省関係者は「我々が被害者に電話をかけて昼食をご馳走すると言ったことはない。財団発足の日にちも分からない。外交省か財団がしていることではないか」と一線を引いた。
 日本軍「慰安婦」被害者を財団発足式に参加させるために「昼食」を口実にした外交省と女性家族省、そして彼らが中心となる「和解・癒し財団」の非常識な態度は今回が初めてではない。
財団設立準備委員会の発足時に金兌玄委員長は、外交省の説明とは違い、日本政府が拠出する10億円は「賠償ではなく癒し金」と述べて世論の批判を浴びた。委員として活動中の柳明桓元外交省長官は今月12日の自衛隊創設62周年記念式に出席した。
 外交省は、金兌玄委員長と「慰安婦」被害者との面談を推進する過程で被害者の同意なくメディアを同行させようとし、被害者に「12.28合意」への賛成発言をするよう説得したことで物議を醸したこともあった。
 財団発足日をめぐる疑念も持たれている。『朝日新聞』が発足日とした27日は「慰安婦合意」に最も強く反発する挺対協と被害者たちが開催する水曜デモが開かれる日で、意外だという指摘もある。一方、この日は北朝鮮が重視する「停戦協定締結日」である。5回目の核実験等、北朝鮮の「挑発」を期待して、この日にしたのではないかとも囁かれている。21日、外交省当局者は「財団発足式の日時はまだ確定していない」と繰り返した。(翻訳:梁澄子)

出典
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=117491