韓国、国連で慰安婦問題を提起するや、日本政府が韓日合意を根拠に反発

2021-02-26

チェ・ジョンムン外交第二次官、国連人権理事会で「慰安婦は普遍的人権問題」発言

日本官房長官「最終的解決を確認した韓日合意に照らして受け入れられない」

(東京=聯合ニュース)キム・ホジュン特派員=

チェ・ジョンムン外交部第二次官が23日(現地時間)ジュネーブで開かれた国連人権理事会で日本軍慰安婦は普遍的人権問題だと指摘するや、日本政府は2015年日韓慰安婦合意を持ち出して反発した。

日本政府スポークスマンである加藤勝信官房長官は24日午前定例記者会見でチェ次官の発言に対する日本側の対応を問われるや、「わが国としては慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意に照らして、(チェ次官の)発言をまったく受け入れることはできない」と答えた。

加藤官房長官は「昨日ジュネーブで山崎大使が韓国側にこうした見解を明らかにしたし、以後(日本側の)答弁権を行使する時も適切にわが国の立場を主張する」と話した。

チェ・ジョンムン外交第二次官、国連で慰安婦被害再発防止強調

(ジュネーブ=聯合ニュース)イム・ウンジン特派員=

チェ・ジョンムン外交部第二次官は23日(現地時間)国連人権理事会で日本軍慰安婦被害の再発防止の必要性を強調した。

チェ次官はこの日開かれた高位級会期に事前録画映像で参加して「私たちが扱わなければならない緊急な問題は紛争中、そして紛争後の性暴力」だとしながらこのように明らかにした。

これに先立ってチェ次官は国連人権理事会高位級会期に事前録画映像で参加して「慰安婦の悲劇は普遍的人権問題として取り扱われなければならず、そうした深刻な人権侵害の再発は防止されなければならない」と強調した。

韓国政府は2018年以後国連人権理事会で慰安婦問題をずっと提起してきた。

韓国政府は2015年12月、日本との慰安婦合意以後、その内容によって国連など国際舞台で慰安婦問題を取り上げなかったが、2017年に合意に問題があると発表した後、翌年から立場を明らかにしている。

(訳　方清子)

＜原文＞