＜正義連＞第1478回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会・記者会見　声明書

被害者は第2次世界大戦当時日本政府が計画的、主導的に「慰安婦」制度を運営することによって被害者を強制的に動員して性搾取したことを公式的に認定し、法的賠償をするよう要求してきた。

このような要求の一環として行われた訴訟は今回が初めてではない。1991年以後、日本政府を相手に日本の裁判所に数次にわたって訴訟を提起したがいずれも敗訴した。今回の損害賠償請求訴訟は韓国裁判所に提起した初めての訴訟であり、日本の犯罪事実とそれに対する法的賠償責任を認めて被害者が勝訴した初の判決だった。

2013年被害者が初めて法的手続きを踏んで以後7年ぶりに勝訴するまで困難がなかったわけではない。

日本政府は無視の対応で一貫して訴訟を遅延させたし、乗り越えなければならない争点もあった。

その一つは、国際慣習法上主権国家は他の国家の裁判権に服従しないという「国家免除」だった。2015「韓日合意」により日本軍性奴隷制問題は「不可逆的・最終的」にすでに解決されたという主張がある状況で「被害者の裁判権も消滅したのか」という争点も扱わなければならなかった。

ソウル中央地方法院第34民事部は「国家免除」に対して、「被告となった国家が国際共同体の普遍的な価値を破壊して反人権的な行為によって被害者に深刻な被害を加えた場合までもこれに対して最終的手段として選択した民事訴訟で裁判権が免除されると解釈するのは…不合理で不当な結果が導き出される」と判示した。

被害女性たちの人権を侵害して戦時性暴力を加えた国家が「主権国家の行為」という理由で責任を回避したり、免除されることがあってはならず、国際条約等を通してつくられた「人権」という普遍的で絶対的な価値に優先して責任を問うべきだという点を明示したのだ。

すなわち、日本が犯した戦時性暴力は主権国家として保護される「政策」ではなく、戦争の道具として被害女性の人権を侵害した「犯罪」に過ぎない。

さらに、裁判所は「大韓民国政府と被告政府間の請求権協定と2015年日本軍『慰安婦』被害者問題関連合意もまた被害をこうむった個人に対する賠償を包括することはできない」として「交渉力や政治的権力を持たない個人に過ぎない原告としてはこの事件訴訟の他に具体的な損害賠償を受ける方法はないに等しい」と判示した。

これを通じて被害者が自らの名誉と尊厳の回復のために問題解決する権利を持った主体であり、国家間の条約を理由に被害者の権利を無視して剥奪できないことを明らかにした。

今年は1991年8月14日金学順日本軍性的奴隷制被害者の初めての公開証言から30年になる年だ。被害者であり女性人権運動家である故金学順さんは日本軍「慰安婦」に対する偽りの事実が報道されるのを見て「私がここにいるのに、私でなければ話す人はない」として証言に立った。

故金学順さんの勇気ある初めての証言以後、30年の間に240人余りの被害者が日本軍性奴隷制問題は被害者ではなく加害者である日本が恥じなければならない戦争犯罪だったことを語ってきた。そして全世界の戦時性暴力被害女性たちと連帯して国際社会に「戦争と女性の人権」の問題を公論化してきた。人権と被害者の権利を優先した今回の判決は日本軍性奴隷制問題解決のための30年間の連帯と運動がつくり出した進展と応答の一つであった。 

「日本は公式謝罪して法的賠償しなさい」という被害者の長い間の叫びが法的に認められるのに30年がかかった。それでもまだ犯罪事実を認めないで被害者に謝罪しない日本政府に怒りを表する。

また、日本軍性奴隷制問題解決のもう一つの主体として積極的に行動するどころか今回の判決に対して「困惑している」と話す韓国政府は見るに堪えない。

しかし絶望はしない。 日本軍性奴隷制問題が終わらない闘いであり、今後さらに断固とした連帯と力でともにしていかなければならないという責務感と連帯感で前進しようと思う。

私たちは被害者の証言を目撃し、聴いた。その叫びに応えて私たちは次の通り要求する。

１　日本政府は法的事実を認定し、歴史歪曲を中断せよ！

１　日本政府は被害者に公式謝罪と法的賠償をせよ!

１　日本政府は歴史歪曲を正し、戦争と暴力が繰り返されないよう真実と正義を教育せよ！

１　韓国政府は今回の判決を尊重し、日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために率先して動け！

2021年2月10日

韓国性暴力相談所および第1478回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会・記者会見

(訳　方清子）