＜正義連＞[合同報道資料]ハーバード大学法学部のジョン・マーク・ラムザイヤー三菱教授の日本軍「慰安婦」関連論文に対する国際フェミニスト声明
正義記憶連帯(以下正義連、李娜榮理事長)は、1991年8月14日金学順ハルモニの勇気ある公開証言以来、この30年間、公式謝罪、法的賠償を叫んできた日本軍性奴隷制被害者と問題解決に向けた運動を無視して、日本軍「慰安婦」戦争犯罪を否定と歴史歪曲を継続してきた日本政府と歴史否定勢力を糾弾してきました。
ハーバード大学法学部のジョン・マーク・ラムザイヤー三菱教授の日本軍「慰安婦」関連論文が国際的話題になっています。 2月1日産経新聞の報道に続き、韓国メディアも教授の論文に関して報道しています。
この論文は、アジア太平洋地域で勇気を出して証言した被害者たちの証言、被害者たちと一緒にした活動家たちと研究者の数十年にわたる真相究明及び研究成果、UN(国連)、ILOなど国際社会の報告書と勧告を全く考慮しないまま、日本軍「慰安婦」制度に強制性がなかったと主張する日本政府の歪曲主張を紹介しました。
これに日本軍性奴隷制問題解決運動、黒人人権運動、Me Too運動、反植民地主義運動と連帯する国内外のフェミニスト研究者たちが歴史歪曲を通じた性差別、植民地主義構造の再生産を批判する声明書を作成、回覧しました。
この当声明はジョン・マーク・ラムザイヤー三菱教授の主張が日本軍「慰安婦」被害生存者や現代の性暴力被害生存者たちに、また暴力を加えており、日本政府の意図的歴史否定・歪曲に加担していることを批判しました。
またこの主張が、構造的不正義と性暴力に対する不処罰を持続する点を指摘し、「女性の権利と生存者の正義のための闘争を尊重する機関と社会を作るためには、現在も行われている女性に対する暴力と性的搾取を終わらせなければならない」と訴えました。
学問の自由という美名の下で行われる類似の問題を防止するため、大学をはじめ高等教育機関が多様な制度を設けることも促しました。
韓国時間2月16日午後5時までに1012名を超える世界中の（アメリカ、韓国、日本、フィリピン、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、カナダ等）の個人研究者、活動家、学生、団体等が当該声明書に名を連ねています。
特に、日本軍「慰安婦」問題を研究してきたPeipei Qiu教授 (Vassar College, Chinese Comfort Women: Testimonies from Imperial Japan's Sex Slaves 著者), Elizabeth Son 教授 (Northwestern University, Embodied Reckonings: “Comfort Women,” Performance, and Transpacific Redress 著者) Linda Hasunuma 研究者 (Temple University Assistant Director of the Center for the Advancement of Teaching), Margaret Stetz 教授(University of Delaware, Legacies of the Comfort Women of World War II 著者), Bonnie B. C. Oh 名誉教授(Georgetown University, Legacies of the Comfort Women of World War II 著者), Laura Hyun Yi Kang 教授 (UC Irvine, Traffic in Asian Women 著者)などが参加いたしました。. (世界署名者名簿は、次のリンクをご確認ください. bit.ly/feministsonramseyerview) 歴史否定に対抗して日本軍性奴隷制問題の真実が伝えられるよう、多くの関心お願いします。
[添付] 声明韓国語翻訳版、合同報道資料、声明英語全文
2021年 2月 17日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
（訳 Kitamura Megumi)
＜原文＞
ハーバード法学部三菱教授 ジョン・マーク・ラムザイヤーの日本軍「慰安婦」の論文関連フェミニスト声明
ハーバード法学部三菱日本法教授 ジョン・マーク・ラムザイヤーの最近の日本軍「慰安婦」関連の論文は、第二次世界大戦（アジア太平洋戦争）前後、日本軍によって性奴隷生活を余儀なくされた数多くの女性が経験した残虐行為について、性差別的、家父長、植民地主義的な見解を前面に掲げています。私たちはこのような主張が、女性に対する暴力と性奴隷と性搾取制度を正当化するために使用されることに懸念を表します。
第二次世界大戦の戦場の中に多くのアジア太平洋地域の女性たちは、拉致されたり、だまされ、あるいは強制的に日本軍の「慰安所」に連行されました。性差別主義、家父長制、植民地主義、帝国主義と人種主義が複合的に絡み合って作られた日本軍性奴隷制制度の中で、日本の植民地と占領地の女性は、反人権的暴力の痛みを経験しました。生き残った一部の被害生存者は、数十年間の沈黙を余儀なくされました。
しかしこの恐ろしい歴史は、単なる過去のことではありません。日本軍性奴隷制の問題は、現在の武力紛争下の性暴力、大学内の性暴力の文化、ポスト植民地主義トラウマ、#MeToo 運動の問題意識にも引き続いています。
私たちはフェミニスト学者、学生、卒業生として、不正義、抑圧、暴力を加えてきた性差別、植民地主義的見解に反対の声をあげるためにこの文を作成しました。
学術誌International Review of Law and Economicsに掲載されたラムザイヤー教授の最近の論文は、日本軍「慰安婦」制度を自発的な売春と紹介することで、性奴隷制を否定しました。ラムザイヤー教授の主張は、植民地と戦争、不平等な権力構造と構造的な暴力を無視したまま、日本軍性奴隷制被害者たちを「契約売春婦」と描写しました。
彼は、日本軍性奴隷制被害者が自発的に支援し、料金を交渉でき、自由に辞められたと主張することで、歴史的真実を歪曲しています。ラムザイヤー教授の主張は、アジア太平洋戦争中に行った重大な人権侵害の責任を回避する日本政府の主張を、批判的に分析しないまま、そのまま踏襲しています。
過去30年間多くの研究では、国連特別報告官及び国際機関が作成した報告書、2000年女性国際戦犯法廷は、日本軍「慰安婦」の本質が組織性奴隷制であることを認めており、これを否定し、真実を歪曲しようとする日本政府の試みを批判しました。性奴隷制被害者は、自由に移動する権利を剥奪され、威嚇と身体的暴力に苦しみ、継続的な性暴力と虐待を受けました。ラムザイヤー教授の主張は被害女性たちにとって二次加害であり、性奴隷制が残した深い傷跡に再び傷つける暴力的行為です。暴力の歴史を意図的な消そうとする日本政府の試みと、共謀、正当化する行為です。
また私たちは、ラムザイヤー教授が日本軍「慰安婦」の生存者たちの証言を歪曲したことを糾弾します。
日本軍「慰安婦」の生存者 金学順ハルモニの初公開証言があった1991年8月14日以降、韓国、中国、フィリピン、台湾、インドネシア、東ティモール、オランダ、日本で数百人の生存者が自分たちの経験を勇敢に明らかにし＃MeToo運動の先駆者になりした。たとえ個別的経験の細かい部分は異なったとしても、生存者は日本軍性奴隷制が組織的に強行された戦争犯罪という事実を明らかに示しました。
しかしラムザイヤー教授は、生存者たちの証言を選択的に使用し、フェミニスト学者たちが擁護してきた、生存者の経験の総体的で多角的な理解を消しました。
私たちは、性暴力の生存者が沈黙させられるのを余りにもよく目撃しました。私的空間はもちろん、様々な公的空間で、ハーバード大学をはじめとする数々の大学のキャンパス内でさえ、性暴力の生存者たちは沈黙させれられます。このような現実の中で、日本軍性奴隷制の被害生存者は勇気を持って沈黙を破り、証言、世界中の市民と一緒に声を出して超国家的連帯を構築してフェミニスト運動を導いてきました。
生存者らの証言で励まされた研究者は、日本政府がアジア太平洋全域に慰安所を体系的に設立し、組織的に運営した責任があるという事実を明らかにしました。歴史的事実を究明した文書と記録物の中には、吉見義明中央大教授が1992年に発見した日本軍の記録物も含まれます。日本軍が民間業者を監督し、直接女性を動員したという事実が文書で明らかになるや日本政府は、1993年に「河野談話」を通じて、日本軍「慰安婦」制度への政府の介入を一部認めています。日本帝国、米軍、オランダ政府などが作成した多くの資料も、日本軍性奴隷制の歴史的な理解を深めるのに貢献しました。
ラムザイヤー教授の主張はまた「公娼制」の存在を利用して日本軍性奴隷制を正当化し、女性の身体の搾取を当然化します。男性の性欲を正当化する性差別的な論理に支えられ、日本政府が黙認し、奨励した「公娼」という歴史的な文脈の中では、概ね貧しく、社会的に疎外された女性が人身売買と搾取の対象となりました。
1900年代初めの日本国内法と日本が批准した国際条約が、売春を目的とした女性と児童の人身売買を禁止したにもかかわらず、公娼制度を続けました。
しかしラムザイヤー教授の主張は、女性抑圧の普遍性を介して別の抑圧を正当化することです。すでに多くの研究者が性差別的な言説に頼らなくても、日本軍性奴隷制システムと現象を多角的に理解するために寄与してきました。
この声明の目的は、学問の自由を侵害するものではありません。固定化された抑圧と相互接続された構造を解明する代わりに家父長的、植民地主義的な観点を踏襲する主張が何を意味するのか明らかにするのに目的があります。
私たちは共同体として、性奴隷制を正当化する言説の前の平等と正義の価値を再確認しようとします。女性の権利と生存者の正義のための闘争を尊重する社会と制度を作るため、過去から現在にも行われている女性に対する暴力と性的搾取を終わらせなくてはいけません。
#BlackLivesMatter、#MeToo、#RhodesMustFallのような最近の社会運動を介して、私たちは真実、正義、平等を追求する高等教育の役割について、批判的に省察するようになりました。私たちは、学生が歴史と現代の不正を悩んで批判的思考をするようになる研究、知識、教育の重要性を信じます。
抑圧と不正義の歴史に直面したとき、より公正な社会を作る方途を学べると考えています。学術共同体は、性暴力の不処罰を続ける差別的な論議を黙認するよう教えてはいけません。
ハーバード大学と他の高等教育機関のフェミニスト研究者、学生、卒業生たちとして、私たちはこの声明を通じて、学界内性暴力、性差別、家父長制、植民地主義、人種差別を続ける主張に対抗し、学術コミュニティが批判的な声を出すことを願っております。
私たちは、大学と高等教育機関へ次のように要求します。
- 性差別、植民地主義、人種差別の被害を軽減し、多様性と平等促進のための学内共同体指針を構築し、強化せよ。
- 性差別、植民地主義、人種差別的嫌悪発言と行為を関連大学の規定やTitle IXの違反として、積極的に調査せよ。
- 学内の多様性などを支援し、歴史的な差別はもちろん、現在の構造的差別に対する批判的な対話を促進せよ。
- 学内性暴行の生存者支援とトラウマ治療のための申告システムおよび財源を整え、性的暴行不処罰を終わらせるための教育プログラムと制度的措置を実施せよ。
- 戦犯企業に投資したり、投資されることを止揚し、当該企業から支援を受けた資金に関する情報を公開せよ。
署名人
署名する：bit.ly/feministsonramseyersign
署名者一覧：bit.ly/feministsonramseyerview
署名全文：bit.ly/feministsonramseyerkor
（※#RhodesMustFall：南アフリカケープタウン大学にあったセシル・ローズ銅像撤去運動。2014-15に起きた。この像は侵略、植民、人種差別、家父長などを象徴するとの指摘が起き、銅像は撤去されるに至った。
※Title IX ：教育改正の一環として1972年に可決された米・連邦公民権法。（学校）教育プログラムでの性差別を禁止している。（訳者））
[Co-press release] Feminist Open Letter Regarding Harvard Law School Mitsubishi Professor John Mark Ramseyer’s Scholarship on Japanese Military “Comfort Women”
Harvard Law School Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies John Mark Ramseyer’s recent publication in the International Review of Law and Economics sparked international controversy by conflating Japanese military “comfort women” with paid free-will prostitution, thus denying sexual enslavement. This article disregards testimonies by survivors across the Asia-Pacific region, research and investigation by scholars over the past three decades, and reports and recommendations by international organizations such as UN and ILO, mirroring arguments made by the Japanese government that evade any responsibility for the grave human rights violations it perpetuated during the Asia-Pacific War.
As such, we have co-signed a feminist open letter that articulates the need to engage critically with the perpetuation of sexual violence, sexism, patriarchy, and colonialism in academic spheres as has been pointed out in recent social movements such as #MeToo, #BlackLivesMatter, #RhodesMustFall, and the call for ethnic studies. The open letter challenges academic knowledge that upholds sexist, patriarchal, and colonialist perspectives at the expense of uncovering the deeply entrenched, interlocking systems of oppression. It points out that Ramseyer’s violent argument not only perpetuates egregious violence towards these women and the system’s contemporary implications but also colludes with and validates the Japanese state’s own intentional erasure of this violent history. Arguing that “deconstructing sexual slavery and exploitation of women’s bodies in both the past and present is instrumental in building institutions and societies that respect women’s rights and survivors’ fight for justice,” the open letter challenges his viewpoint for its perpetuation of structural injustices and impunity to sexual violence.
The open letter calls on higher education institutions to 1) strengthen community guidelines on diversity and equity that acknowledge the harms of sexism, colonialism, and racism 2) actively investigate hate speech and behaviors that perpetuate sexist, colonialist, and racist views 3) provide funding and support for campus diversity initiatives that foster critical conversations on historical and present-day structural injustices 4) provide funding and survivor-friendly, trauma-informed resources for survivors of sexual violence and implement programs and measures to end impunity to sexual violence 5) refrain from investing in or receiving funding from companies involved in war crimes.
The statement has been signed by over 1012 feminist scholars, students, alumni, and organizations around the world (United States, Korea, Japan, Philippines, United Kingdom, Australia, New Zealand, Germany, Canada, etc) as of February 16th, 12am PST / 3am EST / 4pm PHT / 5pm KST.
Press inquiries: feministsonramseyer@gmail.com
Open Letter Regarding Harvard Law School Mitsubishi Professor John Mark Ramseyer’s Scholarship on Japanese military “comfort women”
We express our concern with Harvard Law School Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies John Mark Ramseyer’s recent scholarship on Japanese military “comfort women” that puts forth a sexist, patriarchal, and colonialist view on the atrocities suffered by numerous women who were forced into sexual slavery by the Japanese military before and during World War II (the Asian-Pacific War). We are concerned that such a line of argument can be used to justify violence against women and the perpetuation of systems of sexual slavery and exploitation.
Behind the battlefields of World War II, numerous women in the Asia-Pacific region were coerced, abducted, and tricked into ‘comfort stations’ for the Japanese military. Formed at the intersections of sexism, patriarchy, colonialism, imperialism, and racism, the system had inflicted violence upon many marginalized women in territories colonized or occupied by Japan. The few who survived were silenced for decades. This horrendous chapter, however, is not just in the past - it is also connected to contemporary issues of sexual violence in armed conflicts, rape culture on college campuses, post-colonial trauma, and #MeToo. We, as feminist scholars, students, and alumni, are writing this open letter to voice our concerns about sexist and colonialist perspectives that have perpetuated and continue to perpetuate injustice, oppression, and violence.
Professor Ramseyer’s recent publication in the International Review of Law and Economics conflates Japanese military “comfort women” with paid free-will prostitution, thus denying sexual enslavement. His argument distorts the historical truth by depicting Japanese military sex slaves as contractual prostitutes who freely enlisted to the job, negotiated their fares, and retired at their own will while disregarding imbalanced power dynamics and systemic violence. Professor Ramseyer’s claim mirrors, without critical analysis, arguments made by the Japanese government that evade any responsibility for the grave human rights violations it perpetuated during the Asia-Pacific War.[1] The Japanese government’s denial of the Japanese military “comfort women” system as sexual slavery and its subsequent distortions of the truth have been criticized by scholars and countless United Nations recommendations.[2] Scholarship over the past three decades, reports written by United Nations special rapporteurs and international organizations, and the 2000 Women’s International War Crimes Tribunal have recognized the system for what it was: institutionalized sexual slavery that deprived victims of their freedom of movement, threatened them with physical violence, and subjected them under repeated sexual violence and abuse.[3] Ramseyer’s violent argument not only perpetuates egregious violence towards these women and the system’s contemporary implications but also colludes with and validates the Japanese state’s own intentional erasure of this violent history.
We are further appalled at Professor Ramseyer’s distortions of Japanese military “comfort women” survivors' testimonies. Since Kim Hak-soon’s first public testimony as a Japanese military “comfort woman” survivor on August 14, 1991, hundreds of survivors from Korea, China, the Philippines, Taiwan, Indonesia, East Timor, the Netherlands, and Japan have courageously come forward to share their experiences, in many ways becoming forerunners of the #MeToo movement.[4]
Coming forward amidst discrimination and social stigma, these survivors have shown that while the details of their personal experiences may have varied, the overarching system of military sexual slavery was unmistakeably a war crime committed by the Japanese government. However, Professor Ramseyer has selectively appropriated survivors’ testimonies and erased holistic and complex understandings of their experiences that feminist scholars have advocated for.[5] We have far too often seen how survivors of sexual violence have been silenced — sometimes for years and decades — in recent cases that were brought to light at Harvard, across numerous campuses, and in the Japanese military sexual slavery system. In coming forward, survivors courageously broke such silences and have taken up the mantle of feminist activism, with their voices resonating with citizens around the world and building transnational solidarity.[6]
These testimonies encouraged researchers to unearth historical documents and records that only deepened the Japanese government’s responsibility in the establishment and operation of the comfort stations across the Asia-Pacific. These included Japanese military records found by historian Professor Yoshimi Yoshiaki of Chuo University in 1992, which demonstrated the Japanese military’s supervision of private recruiters and direct involvement in the mobilization of women. [7] Responding to this body of findings, the Japanese government partially recognized its involvement with the Kono statement in 1993. A wide range of documents from Imperial Japan, the U.S. military, the Dutch government, etc., have built further historical understandings of the Japanese military sexual system.[8]
Professor Ramseyer’s argument also normalizes sexual exploitation of women’s bodies by using the historical existence of sex trafficking for “licensed prostitution” as a justification for the Japanese military sexual slavery system. Women from marginalized backgrounds were often trafficked into and exploited under indentured servitude in the historical contexts of Japan’s “licensed prostitution” system, which was condoned and encouraged by the Japanese government under sexist discourses justifying male sexual desire.[9] This system persisted even though international treaties ratified by Japan and Japanese domestic laws in the early 1900s had outlawed the trafficking of women and children for prostitution.[10] The universality of oppression against women cannot and should not be used to justify the perpetuation of further oppressions.
Numerous scholars have contributed to building an intersectional understanding of the systemic forces at play and the realities of the Japanese military sexual slavery system, without resorting to sexist arguments.[11] This letter is not meant to infringe upon the rights to academic freedom but to address the implications of academic knowledge that upholds sexist, patriarchal, and colonialist perspectives at the expense of uncovering the deeply entrenched, interlocking systems of oppression. As a community, it is imperative to revisit our values of equity and justice in face of discourses that justify sexual slavery.
Recent social movements, such as Black Lives Matter, #MeToo, and #RhodesMustFall, have prompted us to critically reflect on the role of higher education in pursuing truth, justice, and equity. We believe in the importance of research, knowledge, and education that enable students to become thoughtful and critical thinkers who can reflect on historical and present-day injustices. In facing our past histories of oppression and injustice, we learn to create a more just society. Deconstructing sexual slavery and exploitation of women’s bodies in both the past and present is instrumental in building institutions and societies that respect women’s rights and survivors’ fight for justice. Our learning communities should not teach us to stay complicit to sexist discourses that perpetuate impunity to sexual violence. As concerned feminist scholars, students, and alumni of Harvard University and other higher education institutions, we hope that our open letter will inspire our communities to engage critically with the perpetuation of sexual violence, sexism, patriarchy, colonialism, and racism in our academic spheres.
We call on higher educational institutions to take the following actions:
Form campus task forces to construct or strengthen community guidelines on diversity and equity that acknowledge the harms of sexism, colonialism, and racism.
Actively investigate hate speech and behaviors that perpetuate sexist, colonialist, and racist views under relevant university guidelines and Title IX regulations.
Provide funding and administrative support for campus diversity and inclusion initiatives aimed at fostering critical conversations about historical and present-day structural injustices.
Provide funding to resources for survivors of sexual violence on campus, implement educational programs and institutional measures that aim to end impunity to sexual violence, and ensure survivor-friendly and trauma-informed processes for reporting sexual violence.
Refrain from investing in or receiving funding from companies involved in perpetuations of war crimes and disclose information on funding received from such companies.
Sincerely,
The undersigned
Sign the statement here: bit.ly/feministsonramseyersign
View signatories here: bit.ly/feministsonramseyerview
[Full statement including notes] bit.ly/feministsonramseyer