2023年 10月に パレスチナ ガザ地区におけるイスラエルの爆撃、虐殺が始まって今日で3年になりました。先週土曜日、ソウル普信閣(ﾎﾟｼﾝｶﾞｸ)ではイスラエルのガザ地区集団虐殺を糾弾し、パレスチナに連帯する市民たちが集まり、虐殺の中止を訴えました。


被害者の声を聞き、加害者の責任を問うこと、同じ暴力が二度と繰り返されないこと。それこそ私たちが水曜デモで長年、日本政府や国際社会に求めてきたことです。


日本軍性奴隷制の被害生存者たちは「戦争は絶対にいけない」といい、次の世代が同じ苦しみを経験しないことを願いました。その願いをつなぐということは、今日の戦争や暴力で苦しむ人々の傍に私たちも一緒にいて手を取り合うことです。


イスラエルはパレスチナに対する虐殺をただちに中止すべきです。国際社会は虐殺を防ぎ、加害者の責任を問わなければなりません。韓国政府もパレスチナ住民の生命と権利を侵害することに加担してはいけません。国民年金のイスラエル国債や虐殺に関わる企業への投資をただちに中止すべきです。国民の税金や老後のための基金が人々の生命と尊厳を破壊するために使われてはなりません。


 

10月8日、正義記憶連帯はラディカ・クマラスワミ国連報告書30周年を迎え、国際シンポジウムを開催します。クマラスワミ報告書は、日本軍「慰安婦」問題を性的奴隷制度かつ重大な人権侵害と規定し、日本政府の責任を明確に示した重要な国連報告書です。


その背景には、沈黙を破って証言した被害生存者たちの勇気と、その声を世界に届けた市民たちの粘り強い努力がありました。シンポジウムでは、被害者の証言と市民社会の連帯がどのように国際規範を作り上げてきたかを振り返り、越境して拡散する歴史否定に対する国際連帯と対応戦略を一緒に考えていく予定です。

 


国連人権委員会から繰り返される勧告や、日本の賠償責任を認めた韓国裁判所の判決にもかかわらず、日本政府はいまだに責任を果たしていません。イスラエルもまた、国際社会の虐殺中止要求を無視しています。

 

加害者が責任を否定することは、歴史を否定し被害者を侮辱するあらゆる言説や、さらなる暴力を助長します。パレスチナ住民の苦しみを消し、虐殺を正当化する言葉もあふれています。被害者の声を押しやり、加害者の責任を隠すことに立ち向かわなければなりません。

 


私たちが水曜集会で築いてきた連帯が、パレスチナをはじめとする戦争被害者たちの傍へもっと広がることを願っています。真実を覚えている力で、犠牲者を悼む気持ちで、いま起きている暴力を止めるためにともに行動しましょう。

 


正義記憶連帯は、被害者の声をつなぎ、国境を越えて連帯し、戦争や暴力のない世界に向けて皆さんとともに歩みます。



 

2026年10月7日　

正義記憶連帯 理事長　韓京姫(ﾊﾝ･ｷﾞｮﾝﾋ)



（訳　権龍夫）